中小企業の資金調達を阻む「最後の紙規制」見直しへ提言 ～「商取引のトラストと金融」研究部会による電子契約時代に残る“次のハンコ問題”「確定日付制度」改革への提言書公表～

商流ファイナンス普及で最大8兆円規模の資金創出可能性も



■ 配信元に関するご案内（代理配信について）
本プレスリリースは、産官学の有識者からなる任意団体「デジタル証明研究会」に置かれた「商取引のトラストと金融」研究部会よる提言書公表に関するお知らせです。賛助会員であり事務局等でサポートを行うリーテックス株式会社が代理で掲出・配信を行っております。

2026年4月9日
産官学で構成する任意団体「デジタル証明研究会」（池田眞朗座長）に置かれた「商取引のトラストと金融」研究部会（池田眞朗主査、小倉隆志主査代理）はこのたび、「商流ファイナンスの普及と確定日付制度の民間開放」に関する第一次報告書を公表しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57244/61/57244-61-5164e695f497fa6411380e79957214fb-1009x451.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※デジタル証明研究会公式HPから画像を引用しております。


本提言は、中小企業の資金調達を支える「商流ファイナンス」の普及を阻害している、
債権譲渡における「確定日付」制度の見直しを求めるものです。

現在、日本の法制度では、債権譲渡の第三者対抗要件として「確定日付のある証書」が必要とされています。 これは、明治時代の民法に由来する制度で、その付与権限は公証人や内容証明郵便などに限定されています。電子確定日付も存在しますが、指定公証人への申請が必要（1件700円等の手数料が発生）であり、一連の民間電子契約システムの中で完結できない状況が続いています。

その結果、企業間取引のデジタル化が進む一方で、商流ファイナンスの現場では依然として紙や郵送を伴うアナログ手続きが残り、特に地方や 中小企業の迅速な資金調達を妨げる要因となっています。
研究部会は今回、
・ 国が認証した民間タイムスタンプを「確定日付」として認めること
・ 電子契約と電子通知を一体化できる制度設計への転換
・ 「人への信頼」から「記録への信頼」への移行
などを柱とする法改正を提言しています。

また報告書では、中小企業の売掛金残高約78兆円のうち、10％が流動化されるだけでも、約8兆円規模の商流ファイナンス市場が創出される可能性があると試算しています。
研究部会では、「技術はすでに存在している。制度がデジタル時代に追いついていない」 と指摘しています。

今回の提言は、単なる法技術論ではなく、
・ 中小企業金融の高度化
・ 地方経済の活性化
・ 金融DXの推進
・ データと記録を基盤にした次世代金融 インフラ整備
につながる重要な制度改革として位置づけられており、政府が進めるデジタル行財政改革や中小企業DX推進とも接点を持つ提案として、今後の政策議論が注目されます。

提言のポイント
・ 商流ファイナンス普及による約8兆円規模の資金創出可能性
・ 「確定日付」制度が電子契約完全デジタル化の障壁
・ 民間タイムスタンプの法的位置づけを提言
・ 「事後通知型」から「リアルタイム記録型」への転換
・ 中小企業の資金繰り改善・金融DX推進に寄与

「商取引のトラストと金融」研究部会について 本研究部会は、産官学の有識者・研究者・実務家によって構成され、中小企業金融、データトラスト、電子契約、商流ファイナンスなどをテーマに研究を進めています。

研究部会には、本提言書を取り纏めた大学研究者、法律専門家の他、民間企業実務家に加え、金融庁、経済産業省、総務省、中小企業庁、 などもオブザーバー参加しています。

なお、本報告書は本研究部会構成員中上記の研究者・有識者、専門委員の合意の下に研究部会での議論の結果を公表するもので、構成員の個人的意見を示すものではございません。

お問い合わせ先 デジタル証明研究会「商取引のトラストと金融」研究部会
（お問い合わせ窓口：事務局担当　リーテックス株式会社）

■ デジタル証明研究会について
「デジタル証明研究会」は、デジタル新時代をリードする産官学連携の先端研究母体として2024年7月に設立された任意団体です。 生成AIの普及等により、書面や写真の証拠性が揺らぎ、フェイク情報を利用した犯罪も増加する現代において、「デジタル証明ツール」の概念を立て、ルールを客観化・標準化していくことで、技術的・社会的な議論を法制度的な議論に結び付けることを目的としています。 慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授の池田眞朗氏が座長、武蔵野大学教授・法学部長の片山直也氏が座長代理を務め、有識者、研究者、民間企業、関係省庁等が参加し、社会全体のトラストサービスに関する法整備やルール形成の議論・提言を多角的に行っています。
公式サイト：https://digitalproof.jp/

■ 「商取引のトラストと金融」研究部会について
「商取引のトラストと金融」研究部会は、「デジタル証明研究会」の下に設置された研究部会です。 データのトラスト（デジタルトラスト）を活用した商取引の安全・効率的なデジタル化方策を検討することを目的としています。 慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授の池田眞朗氏が主査、武蔵野大学客員教授の小倉隆志氏が主査代理を務め、大学研究者や法律専門家などの有識者が多数参加しています。
本研究部会では、大きなテーマとして売掛債権譲渡（ファクタリング等）のオンライン完結に焦点を合わせ、トラスト確保に関する制度・技術の両面からの課題解決を目指しています。
d57244-61-ae0b82d738ec0dd0522ad70873f16e41.pdf

PR TIMESプレスリリース詳細へ