ペルー・リマ市内の自治体へ「タカノメ」を提供開始 ～JICAの国内スタートアップ支援プログラム「TSUBASA」を通じて路上ごみ対策を支援～

科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す株式会社ピリカ（本社：東京都千代田区、以下「ピリカ」）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）のスタートアップ支援プログラム「TSUBASA」を通じて、ペルー共和国リマ市La Victoria区へのごみ分布調査サービス「タカノメ」の提供を正式に開始いたしました。今回の導入をモデルケースとし、同様の課題を抱えるペルーの他自治体や周辺国への展開を加速させてまいります。
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背景とプロジェクトの概要

ピリカは、2023年度のJICA「TSUBASAプログラム」に採択され、2024年よりペルー・リマ市La Victoria区をパートナーとして実証実験を行ってまいりました。 リマ市内では、路上散乱ごみの管理が喫緊の課題となっています。ピリカは、独自開発のごみ分布調査サービス「タカノメ」を現地の環境に合わせて最適化。路上散乱ごみの特性に合わせたマッピングシステムの精度向上・測定時間短縮に努めてまいりました。

なお、2024年5月からは三井物産共創基金からの助成を受け、本プロジェクトを含む海外でのごみ分布調査を加速させています。これにより、2026年4月時点で海外8カ国15都市における累計走行距離は約7,000kmに達しており、グローバルな調査網の拡大を推進しています。

サービス導入による効果

La Victoria区内を巡回する車両に設置されたスマートフォンで路上を撮影し、ごみの分布状況を地図上に可視化します。データは同区の環境保全担当部署に共有され、ごみ回収の効率化に寄与することが期待されます。
- 清掃業務の効率化： ごみ分布データに基づいた効率的なごみ回収ルートの提案。
- 環境改善の加速： 散乱ごみが集中している「クリティカルゾーン」を特定し、重点的な対策を講じる。 これらを通じて、現地市民の生活環境向上と行政コストの削減に寄与します。

2026年4月30日：機材引渡式の実施

サービス開始を記念し、La Victoria区庁舎にて機材の引渡式が執り行われました。
式典では、La Victoria区のRuben Cano Altez区長より、「本サービスにより市民が直面するごみ問題が改善され、日本とペルーの交流がさらに深まることを期待する」との温かいメッセージをいただきました。

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機材の引渡式の様子
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今後の展望：ペルーから南米全域へ

南米諸国では都市化に伴う廃棄物管理が共通の課題となっており、ごみ分布調査サービス「タカノメ」が提供するデータドリブンな解決策への期待が高まっています。今回のLa Victoria区でのサービス提供をきっかけに、ごみの自然界流出問題の解決に向けた、さらなる実績を積み上げ、近隣諸国への展開を視野に活動を広げてまいります。
■ 株式会社ピリカ コンサルティングチーム マネージャー 土村萌のコメント
「日本とは異なる環境やごみの特性を持つペルーでの開発は、タカノメの技術をグローバル水準へ引き上げる貴重な機会となりました。JICA様の多大なるサポートと、La Victoria区の皆様の協力に心より感謝いたします。今回の初海外進出を皮切りに、世界中の路上からごみをなくすため、さらなる技術革新と地域拡大に挑戦し続けます。」

■ TSUBASA について
TSUBASAはJICAとIDBLabが連携し、SDGs達成に貢献しうる革新的なアイデアやビジネスモデル、テクノロジーを有する日本のスタートアップ企業と共に、中南米・カリブ地域での新たな開発協力の形を創る取り組みです。 キックオフ関連 イベントを皮切りにプログラムへ参加する国内企業を募集し、その後のビジネスコンテスト（オープンイノベーションチャレンジ）を通じた企業採択プロセスを経て、対象企業へ中南米・カリブ地域においての事業展開支援が実施されます。

■三井物産共創基金について
三井物産共創基金は2005年に設立した「三井物産環境基金」に替わる社会貢献プログラムとして、2023年3月に設立されました。様々な社会課題の解決に挑戦するイシューファインダー（社会課題を発見し解決に取り組むNPO、研究者、社会起業家等）と世界中でのさまざまな事業経験をもつ三井物産が双方の知見をかけ合わせ、社会的課題の解決の道筋を創り出す活動を助成することを目的としています。

■ 株式会社ピリカについて
科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指し、ごみの自然界流出問題の解決に挑む、環境スタートアップです。ごみ拾いSNS「ピリカ」は135以上の国と地域で利用され、累計4.5億個以上のごみが拾われています（2026年5月8日時点）。ごみ分布調査サービス「タカノメ」の開発をはじめ、ごみに関する調査・対策、資源化のコンサルティングも展開。多様な協業・連携を通じて、課題の発見と解決に取り組んでいます。

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