QommonsAI活用研修を大阪府河内長野市（かわちながのし）で実施--「生成AIなしではやっていけない時代」と実感。DX利活用に向けたワーキンググループの始動に向けて大きな一歩

毎日利用する層と今回初めてログインする層が混在する中、ペアワークを通じて活発な意見交換が行われ、互いに助け合いながらプロンプトを工夫する様子も



生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年4月22日、大阪府河内長野市の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を現地にて実施いたしました。
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■ 研修実施概要

実施自治体：大阪府河内長野市（かわちながのし）
研修カリキュラム：初級編
参加者数：約50名
参加者の特徴：毎日活用している職員が約2割いる一方、週1度以下または当日初ログインの職員が約6割と、庁内で習熟度に差がある状況
背景：今後、市としてワーキンググループを立ち上げ、DX利活用を加速させる計画

■ 二人一組のペアワークで習熟度の差をカバー、「使い勝手の良さ」を実感

研修は受講者同士が二人一組となり、意見交換を行いながら進められました。習熟度にばらつきがある中でも、ペアでプロンプトを相談し合い、求める回答を導き出すワークを実践。生成AIをこれまで使ってこなかった職員からは「めっちゃ便利！」と驚きの声が上がり、短時間のワークの中でも「使い勝手の良さ」を高く評価いただきました。
研修終了後や個別相談会では、各課が抱える具体的な業務課題についての質問が寄せられました。職員自身が主体的に「業務をどう改善するか」を模索しており、庁内におけるデジタル活用への関心と職員のモラルが着実に高まっている様子がうかがえました。
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研修の様子

■ 参加者からの声・要望

【声】
「これからの時代は生成AIがないとやっていけない時代になる」 --行政現場の変化を肌で感じた職員から、自発的に生まれた危機感と決意
【要望】
エクスポート機能--作成したドキュメントやPDFを直接抽出したいとの要望
ディスカッション機能--1つの言語モデルに対して複数職員が会話・相談できる機能。自治体の決裁プロセスを想定し、チームでのアイデア出しを円滑化したいとの声

■ 担当者の所感（担当：森田）

前職で自治体のDX推進を検討していた際、導入が思うように進まなかった経験があるからこそ、職員が自発的に危機感を持ち「何とかしなければ！」と活用方法を検討している今回の姿勢は大変素晴らしいと感じました。河内長野市では今後、DX利活用を促進するワーキンググループを立ち上げる計画とのこと。今後もQommonsAIを通じて、同市のDX推進を全力でサポートさせていただきます。

■ QommonsAI 研修プログラムについて

Polimill株式会社では、QommonsAIを導入いただいた自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する無料の対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から中級編・管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意し、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走します。研修についてのお問い合わせは、QommonsAIサポート窓口までお気軽にご連絡ください。

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。
2026年4月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。
すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。
また、自治体現場からの要望を最短数日でサービスに反映するアジャイル開発体制を敷いており、行政の「いま必要な機能」を圧倒的なスピードで届け続けています。
公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ 会社概要

社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：https://polimill.jp/
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