ジェイエムインテグラル、元地方自治体職員で地域情報化に精通する安江輝氏が執行役員に就任
配信日時: 2026-05-08 11:00:00
自治体での実務経験と地域情報化アドバイザーとしての知見を活かし、地域医療DX・自治体連携事業を強化
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136007/33/136007-33-898c2f00875dc3dac7219c42048674fb-2400x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地域医療DXを支援する株式会社ジェイエムインテグラル(本社:東京都港区、代表取締役:和泉大志)は、2026年度より、元長野県伊那市職員であり、総務省地域情報化アドバイザーを務める安江輝氏が、当社の執行役員に就任したことをお知らせいたします。安江氏は、長野県伊那市役所において1993年から2026年まで33年以上にわたり職員として勤務し、地域課題の解決に向けた新技術・デジタル技術の社会実装に携わってきました。特に、伊那市が進める新産業技術の取り組みにおいて、医療・買い物・交通といった社会課題に対して、オンライン診療やモビリティといった新技術による地域社会解決モデルの構築を主導しました。特に、モビリティとオンライン診療を組み合わせた医療MaaS、伊那市モバイルクリニック事業については、日本初の医療MaaSの社会実装として伊那市で運用されています。また2021年からは総務省地域情報化アドバイザーとして、全国の自治体に対しての地域社会DXに関する支援も行なっています。当社はこれまで、自治体・医療機関と連携し、オンライン診療の導入支援、地域医療DX、へき地・中山間地域における医療提供体制の構築支援等に取り組んでまいりました。今回の安江氏の執行役員就任により、自治体での実務経験と地域情報化アドバイザーとしての知見を取り入れ、地域ごとの実情に即した自治体連携・地域医療支援体制をさらに強化してまいります。
■就任の背景
全国の地方部・中山間地域では、医師不足、医療機関へのアクセス低下、高齢化に伴う医療・介護ニーズの増加など、地域医療を取り巻く課題が深刻化しています。こうした課題に対しては、医療機関側の体制整備だけではなく、自治体、医療機関、地域住民、民間事業者が連携し、地域ごとの実情に即した持続可能な医療提供体制を構築することが求められています。
当社は、地域医療の持続可能性を高めるため、オンライン診療や医療DXを活用した体制構築支援を行ってまいりました。特に、へき地・中山間地域におけるオンライン診療の導入、医療機関が自走できる運用設計、関係法令・国の指針・関連通知等を踏まえた制度面・運用面の支援を重視しています。
安江氏は、自治体の現場において、地域課題を起点とした新技術の導入・実装に長年携わってきました。また、総務省地域情報化アドバイザーとして、地域情報化・地域DX・医療ICT活用に関する助言を行っており、行政内部の意思決定プロセス、地域住民・関係機関との合意形成、国や自治体の政策動向を踏まえた事業設計に精通しています。
今回の就任により、当社は、自治体での実務経験、地域情報化アドバイザーとしての知見、医療現場の実装ノウハウを組み合わせ、地域医療課題の解決に向けた官民連携型の事業推進を一層強化してまいります。
■安江輝氏について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136007/33/136007-33-2836ea821bd8d38e9bb930d8840346d1-1679x1207.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ジェイエムインテグラル執行役員 安江輝氏
安江氏は、長野県伊那市役所出身で、1993年に同市役所に入庁し、2026年に退職するまでの33年以上、自治体職員として勤務しました。
伊那市においては、日本初のADSL公開利用実験や地域イントラネット整備など、地域における通信基盤の高度化を推進しました。また、伊那中央病院における電子カルテ・遠隔医療の導入など、医療ICTの実装にも携わってきました。
2018年からは、伊那市に新設された新産業技術推進係長として、医療・交通・買い物を一体で解決する地域モデルの構築を推進しました。医療MaaS「モバイルクリニック」事業(2021年事業化)では、巡回診療車とオンライン診療を組み合わせたモデルの発案・実装に携わり、日本で初めて社会実装された医療MaaSとして、地域における医療アクセス確保に向けた取組を推進しました。さらに、医療介護連携ネットワーク「いーな電子連絡帳」事業(2021年事業化)においても、地域包括ケアにおける情報共有基盤の構築に携わりました。
2021年からは、総務省地域情報化アドバイザーとして、地域情報化、地域DX、医療ICT活用に関する助言を行っています。
自治体の現場で培った実務経験と、地域情報化アドバイザーとしての知見を併せ持つ人材として、今後は当社の自治体連携・地域医療DX事業を推進してまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136007/33/136007-33-957301bd76e6886a956ec4240ac336bc-600x328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
長野県伊那市「モバイルクリニック」で用いられる、遠隔診療専用車両「INAヘルスモビリティ」
(出典)
◯長野県伊那市「モバイルクリニック」:
https://www.inacity.jp/shisei/inashiseisakusesaku/shinsangyougijutu/mobileclinic/mobileclinicmain.html)
■就任者プロフィール
安江 輝(やすえ あきら)新役職:株式会社ジェイエムインテグラル 執行役員
前職:長野県伊那市 職員
現職・活動:総務省地域情報化アドバイザー、NPOいなじんインターネット理事
主な専門領域:地域情報化、地域DX、医療MaaS、遠隔医療、医療ICT、官民連携、地域課題解決型事業の社会実装
主な経歴・実績
・ 1993年 長野県伊那市役所入庁(農政・企画・情報・税務・商工等を歴任)
・ 日本初のADSL公開利用実験、地域イントラネット整備を推進
・ 伊那中央病院における電子カルテ・遠隔医療の導入を推進
・ 医療・交通・買い物を一体で解決する地域モデルを構築
・ 2021年 医療MaaS「モバイルクリニック」事業において、巡回診療車とオンライン診療を組み合わせたモデルの発案・実装に携わる(日本で初めて社会実装された医療MaaS)
・ 2021年 医療介護連携ネットワーク「いーな電子連絡帳」事業の構築に関与
・ 2021年 総務省地域情報化アドバイザーに就任(現職)
・ 2026年 長野県伊那市役所退職、株式会社ジェイエムインテグラル執行役員に就任
■安江輝氏 コメント
このたび、株式会社ジェイエムインテグラルの執行役員に就任いたしました。これまで自治体職員として、地域の暮らしを支える行政の現場に向き合い、医療、交通、買い物など、住民生活に直結する課題の解決に取り組んでまいりました。その中で、地域課題の解決には、行政だけ、医療機関だけ、民間事業者だけではなく、それぞれの立場を越えた連携と、現場に根差した実装が不可欠であると感じております。
特に、医療MaaSや遠隔医療の取組を通じて、デジタル技術は単なる効率化の手段ではなく、地域に必要な医療や生活インフラを持続させるための重要な選択肢であることを実感してきました。
今後は、これまでの自治体での経験と、総務省地域情報化アドバイザーとしての知見を活かし、自治体・医療機関・地域の皆さまと連携しながら、それぞれの地域に合った持続可能な医療提供体制の構築に貢献してまいります。
■代表取締役 和泉大志 コメント
当社は創業以来、自治体や医療機関と連携し、オンライン診療や医療DXを通じた地域医療支援に取り組んでまいりました。地域医療の課題は、単にシステムや機器を導入すれば解決するものではなく、地域の実情、行政の制度設計、医療現場の運用、住民の理解を踏まえた総合的な体制構築が必要です。安江氏は、自治体の現場において、地域DX、医療MaaS、遠隔医療などの社会実装に長年携わってきました。また、総務省地域情報化アドバイザーとして、地域情報化・医療ICT活用に関する助言を行っており、行政の視点と地域現場の視点を併せ持ちながら、地域課題を具体的な事業として形にしてきた経験を有しています。
安江氏の参画により、当社は、医療専門職の知見、オンライン診療の実装ノウハウ、自治体での実務経験、地域情報化アドバイザーとしての知見を組み合わせ、地域ごとの課題に即した支援体制を一層強化してまいります。
【株式会社ジェイエムインテグラルについて】
■所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル5F■設立:2021年6月
■事業内容:
・自治体向け医療関連サービスの提供
・医療・検査機器の販売
・医療ヘルスケアにおけるコンサルティング事業
・医療ヘルスケアにおける人材紹介
・クリニック経営支援
■ホームページ:
ジェイエムインテグラル
ふるさと診療
■事業概要と弊社の沿革
弊社は2021年6月の設立以来、自治体や医療機関と連携し、地域医療の課題解決に取り組んでまいりました。 創業期には、山口県において新型コロナウイルス対策支援(検査体制や陽性者情報管理システムの構築等)を行い、行政や医療現場と対話を重ねながら、その地域の実情に即した運用体制を構築してまいりました。 現在は、医療DXの推進や医師人材の確保を支援する「ふるさと診療」事業を展開しております。支援対象を特定の地域や課題に限定することなく、現場のニーズがあるあらゆる地域において、システム導入にとどまらない「持続可能な医療提供体制」の構築を支援しています。
【本件に関するお問合せ】
株式会社ジェイエムインテグラル地域医療支援部:田中勇成
お問い合わせ:https://jmintegral.com/contact
Tel: 03-4500-7155
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