QommonsAI活用研修を宮城県利府町（りふちょう）で実施--他社製品との併用環境で際立つ使い勝手の良さ、「情報の取り扱いに注意しないといけない」とリスクへの気づき

著作権や情報セキュリティについて自発的に議論が生まれるなど、利便性とリスクの両面に目を向ける姿勢も



生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は2026年4月20日、宮城県利府町の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を現地にて実施いたしました。利府町では昨年度から他社の生成AIと併用してQommonsAIを導入しており、本研修はさらなる活用促進を目的として実施されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88829/681/88829-681-3e1689c3e9614f9baa2ccfb3f9e9d8a8-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ 研修実施概要

実施自治体：宮城県利府町（りふちょう）
研修カリキュラム：初級編（午後のみ実施）
参加者数：現地・オンライン合計約25名
参加者の特徴：昨年度から他社生成AIと併用して導入済み。「使っている人は使っている」という状況で、生成AI自体への基礎的な理解がある職員が一定数存在

■ 画面を見比べ、列をなして質問--真剣な姿勢と高い関心

会場の雰囲気は真剣そのもので、受講者がパソコンと真摯に向き合う姿が印象的でした。「あいさつ文を作成しよう」のワークでは2人1組でテーマを決め、自分のイメージをプロンプトとしてうまく言語化できている様子が見られました。隣同士で画面を見比べながら意見交換し、相互に理解を深めていく場面もありました。
他社製品と併用している環境だからこそ、QommonsAIの使い勝手の良さが際立つ形となりました。特に6月議会を控えたタイミングでの議会対応AIの紹介では、「議事録を参照してこんなことができるのか…」と目を丸くする反応が見られました。研修終了後の質疑応答では多くの質問が寄せられ、関心の高さがうかがえました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88829/681/88829-681-3df47da96d9117cb19f403b8ef2a9eb5-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
研修の様子

■ 参加者からの声・要望

【声】
「生成AIを使うのであれば、情報の取り扱いに注意しないといけない」 --利便性だけでなく、情報を扱うリスクに自発的に気づいた一言
研修後の相談会では、画像やロゴ生成における著作権侵害のチェック方法について、担当課・受講者・講師の三者で議論が行われた
【要望】
・ディスカッション機能 -「1つのチャットルーム」に対して複数の職員が対話できる仕組み。自治体では職員間で検討したうえで上長に決裁を取るため、アイデア出しの場として活用したいとの声
・生成した内容をPDF等で抽出できるエクスポート機能

■ 担当者の所感（担当：森田）

研修後の相談会で、著作権や情報セキュリティについて担当課と受講者が自発的に議論している姿が印象的でした。QommonsAIは自治体にとって便利な機能が詰め込まれている分、利便性だけに目が向きがちですが、利府町の職員の皆様はリスクにもしっかりと目を向けていました。どの自治体にとっても継続して議論すべきテーマであり、こうした意識の高さを大切にしながら今後もサポートしてまいります。

■ QommonsAI 研修プログラムについて

Polimill株式会社では、QommonsAIを導入いただいた自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する無料の対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から中級編・管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意し、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走します。研修についてのお問い合わせは、QommonsAIサポート窓口までお気軽にご連絡ください。

■ QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。
2026年4月時点で全国750以上の自治体・約30万人が利用。議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
OpenAI・Anthropic・Google・Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。
すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供しており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施中です。
また、自治体現場からの要望を最短数日でサービスに反映するアジャイル開発体制を敷いており、行政の「いま必要な機能」を圧倒的なスピードで届け続けています。
公式サイト：https://info.qommons.ai/

■ 会社概要

社名：Polimill株式会社
所在地：東京都港区
代表者：代表取締役 伊藤あやめ／谷口野乃花
事業内容：行政向け生成AI「QommonsAI」、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営 ほか
コーポレートサイト：https://polimill.jp/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88829/681/88829-681-5380e506cca4b323ea15a2168d0cb192-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



PR TIMESプレスリリース詳細へ