一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」を公表

～ステーキングサービスを提供する事業者に参考となる情報を提供～



一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下「JCBA」）は、ステーキング部会（部会長：渡辺瑛介）の活動の一環として、ステーキング事業者および関連業界の実務の参考となる「暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス」を策定し、公表いたしました。
本ベストプラクティスは、国内外で拡大するステーキング市場において、安全性・透明性・利用者保護を重視した運営に資する観点を整理したものです。事業者が自社の事業特性やリスク特性を踏まえつつ、より適切なサービス提供を検討する際の参考となる事項を取りまとめています。

■背景と目的
近年、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）および関連モデルを採用する暗号資産の普及に伴い、ステーキング関連サービスの提供は国内においても広がりを見せています。一方で、リスク管理のあり方や情報開示の内容、利用者への説明方法などについては、各社ごとに実務対応が異なる状況も見られます。
こうした状況を踏まえ、JCBAステーキング部会では、法規制、事業リスク、オペレーション、利用者保護等の観点から、実務上参考となり得る事項を整理し、業界の健全な発展に資することを目的として本ベストプラクティスを取りまとめました。
本ベストプラクティスは規制や拘束力を伴うものではなく、事業者が実務上の判断を行う際の参考指針、および業務改善の目安として整理したものとして位置付けられるものです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61087/50/61087-50-2bdfab337cbdb348d450e1a85a2426a7-976x541.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ベストプラクティスの概要
本ベストプラクティスでは、主に以下の事項について整理しています。
1.はじめに：本ベストプラクティスの対象と目的
2.用語の定義
3.ステーキングサービスの類型
4.ステーキングに伴う主なリスク
5.運用要件・緊急時対応
6.情報開示・説明責任
7.コンプライアンス
8.外部監査
9.税務・会計

▼資料のダウンロード・詳細はこちら（JCBA公式サイト）
１．暗号資産ステーキングビジネスに関するベストプラクティス
資料のダウンロードはこちら
※PDFデータにて全文を無料でご覧いただけます。

■今後の展望
JCBAステーキング部会では、本ベストプラクティスの公表を契機として、事業者間での意見交換や実務上の課題整理をさらに推進してまいります。また、市場環境や技術の進展に合わせて必要に応じたアップデートを行い、会員企業のみならずステーキングサービスに関心を持つ国内外の事業者にとって、安全かつ持続可能なサービス提供の一助となるよう活動を継続いたします。

■JCBA ステーキング部会について
ステーキングの基本的概念の理解及び、PoS及びDPoSを採用する主要暗号資産におけるステーキングモデルの共有、また法規制、税務会計、事業リスクの視点からステーキング方法の分類を行い、論点を整理していくことを目的として活動しています。

■部会運営メンバー
部会長：渡辺 瑛介（株式会社Omakase 代表取締役）
副部会長：徳力 創一朗（株式会社 Next Finance Tech 代表取締役CEO）
幹事：小野 晃寛（株式会社オプテージ）
幹事：田所 丈（コインチェック株式会社）
幹事：上口 翔（有限責任監査法人トーマツ　金融業部 シニアマネジャー）
幹事：北神 健二（Fintertech株式会社）
法律顧問：斎藤 創（創・佐藤法律事務所 代表弁護士）

■協会概要
企業名　：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
（Japan Cryptoasset Business Association）略称 JCBA
所在地　：東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル 12階
代表者　：会長　廣末 紀之　
URL　　 ：https://cryptocurrency-association.org
設立　　：2016年3月
本年、JCBAは創立10周年を迎えました。
開催報告&特別インタビューページはこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/event-info/202600304-001/

事業内容：暗号資産、ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての会員間の知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通じて、ビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会等　　：現在13部会等 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム、ブロックチェーンゲーム・エンターテインメントほか、web3事業ルール検討タスクフォース、会計ワーキンググループ等が活動
・月次勉強会　：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで開催
・提言、要望　：業界課題の論点整理、関係各所への提言・要望、協議等
・外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力

■会員企業について
正会員：39 社 準会員：104 社 特別会員：4 社 団体会員：15 社 計 162 社（2026 年 3 月時点）
web3 関連事業者、暗号資産交換業者、ゲーム・エンタメ事業者、システム・セキュリティ関連事業者、 法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関、地方自治体など
会員一覧：https://cryptocurrency-association.org/member/
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【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
E-mail：pr@cryptocurrency-association.org

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