【食品卸の役割を再定義】岩田産業グループ「顧客繁盛支援企業」への進化を加速～効率性から“持続可能性と共創”へ、食のインフラ企業としての新たな挑戦～

岩田産業株式會社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：岩田章正）は、従来の「業務用食品卸」という枠を超え、「顧客繁盛支援企業」への進化を推進しています



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福岡市に本社を構える岩田産業株式會社の外観

■ 背景：卸売業の限界と新たな使命

外食産業を取り巻く環境は、人手不足、原材料高騰、消費行動の変化などにより大きく変化しています。こうした状況の中、単に商品を仕入れて供給するだけでは、顧客である飲食店の持続的な成長を支えることが難しくなっています。

また、岩田章正はコロナ禍を通じて、従来の卸売の在り方そのものに課題を感じたと語ります。「コロナ禍で飲食店が営業できない状況の中、自社の都合で商品を販売しようとしてしまったことに対し、『それではお客様の繁盛のお手伝いをしているとは言えない』と厳しいご意見をいただきました。そこで改めて、自分たちの存在意義を深く見つめ直しました。」この経験を契機に、当社グループは「顧客の繁盛のお手伝いをする」という理念を、事業の中心に据え直しました。
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岩田産業株式會社　代表取締役社長　岩田 章正

■ 「顧客繁盛支援企業」への進化

岩田産業グループは、九州・山口エリアにおいて約25,000軒の外食・中食事業者と取引し、約50,000品目を扱う食品卸売企業として、長年にわたり地域の食を支えてきました。
今後はこの基盤の上に、
・売上向上につながる商品・メニュー提案
・DXによる業務効率化支援
・人手不足への対応支援
・安定供給を実現する調達・物流体制
を組み合わせ、顧客の「繁盛」そのものに貢献する企業へと進化してまいります。
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■ 二つの危機感が導いた変革

今回の変革の背景には、コロナ禍で生まれた二つの危機感があります。
一つは「お客様の繁盛なくして自社の成長はない」という原点への気づき。
もう一つは、「将来的に食材そのものが供給できなくなるかもしれない」という構造的リスクです。農業従事者の高齢化や就農人口の減少、食料自給率の低下といった問題は、外食産業だけでなく、日本の食そのものに関わる課題です。

■ 効率性から「持続可能性と共創」へ

これまで卸売業には「効率性」が求められてきました。しかし今後は、それだけでは社会の要請に応えることはできません。
岩田産業グループは、川上（生産者）から川下（飲食店・消費者）までをつなぐ立場として、サプライチェーン全体を最適化し、持続可能な形へと再構築していく必要があると考えています。
その一環として、農業支援アプリ「農How」の導入などを通じ、生産現場の課題解決にも踏み込み、供給の安定化と地域課題の解決を同時に実現する取り組みを進めています。
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「ゆう美果樹園」を営む農業支援先の柿農家さんと

■ 社会課題解決と企業成長の両立（CSV経営）

これらの取り組みは、単なる社会貢献ではありません。
「社会課題の解決を通じて、企業の競争力と持続可能性を高める。これが私たちの考えるCSV（共通価値の創造）です。」農業支援やサプライチェーン改革は、顧客への価値提供を高めると同時に、企業としての成長にもつながる戦略的投資と位置付けています。

■ 今後の展開

岩田産業グループは今後、「顧客繁盛支援企業」としての具体的な取り組みや成果を積極的に発信してまいります。
食品卸の枠を超え、「食のインフラ企業」として、地域・顧客・生産者とともに持続可能な価値を創造し続けてまいります。



【会社概要】
会社名：株式会社岩田産業グループホールディングス
所在地：福岡県福岡市博多区
事業内容：業務用食品卸売事業、酒類卸事業、青果卸事業、外食事業ほか
URL：https://www.iwatasangyo.co.jp/

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