【日本初】環境省「再資源化事業等高度化法」第1号認定を取得
プレスリリース発表元企業:浜田
配信日時: 2026-05-07 13:49:56
独自の工法で使用済み太陽光パネルの水平リサイクルを実現
株式会社浜田(本社:大阪府高槻市、代表取締役:濱田篤介、以下「当社」)は、2026年4月30日、資源循環社会の実現に向けた国の新制度「再資源化事業等高度化法」の類型2(高度分離・回収事業)において、国内第1号となる認定を取得いたしました。本認定の取得は、今後本格化する使用済み太陽光パネルの大量排出に対し、従来主流であった埋め立て処理から、カバーガラスを再び板ガラス原料として活用する「水平リサイクル」への転換を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けての重要な一歩となるものです。
※認定企業の一覧につきましては下記よりご確認ください。
環境省HP:再資源化事業等高度化法の認定状況
1. 太陽光パネル大量廃棄と埋め立て問題
2012年のFIT制度開始以降、日本国内では太陽光発電設備の導入が急速に進みました。その一方で、今後は耐用年数を迎える太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると見込まれています。これまでの太陽光パネル処理では、アルミフレームなど一部素材を回収した後、パネル重量の60%以上を占めるカバーガラスを含む大半が埋め立て処分されるケースも少なくありませんでした。
単なる破砕・埋め立てではなく、再びガラス原料として循環させる仕組みの構築が、これからの資源循環における重要課題となっています。
2. 独自技術ウォータージェット工法が、水平リサイクルを可能に
当社は、この課題に対し、独自のウォータージェット工法を開発しました。使用済み太陽光パネルは、ガラス、セル、封止材(EVA等)、バックシートなど複数素材が強固に一体化した複合材です。なかでも、カバーガラスを板ガラス原料として再利用するうえで大きな障壁となるのが、ガラス表面に残る樹脂成分です。
これまで実施されてきた一次分離のみでは、この残存樹脂を十分に除去することが難しく、ガラスメーカーが求める品質基準を満たせないという課題がありました。
そこで当社は、ホットナイフによる分離後の二次処理として、表面処理技術に着目したウォータージェット工法を導入。水圧条件の最適化を重ねることで、ガラスを損傷させることなく、残存樹脂を高精度に除去するプロセスを確立しました。
この技術により、従来のような低位利用(ダウンサイクル)ではなく、太陽光パネルのカバーガラスを再び板ガラス原料として活用する“Glass to Glass”の水平リサイクルが可能になりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82695/44/82695-44-b42f188de7d6b44d6a0b9ec62e10d3ef-1080x760.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●当社が開発した太陽光パネル資源循環プロセスフロー
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82695/44/82695-44-8344b00e2ab59b6b756d6d2d096179e7-900x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●下段:処理前、中段:ホットナイフ処理後、上段:ウォータージェット処理後
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82695/44/82695-44-256c8f0627e274a4bafd0e433f2b44fd-900x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●下段:ホットナイフ処理後、上段:ウォータージェット処理
3. 動静脈連携で実現した、実装可能な資源循環モデル
当社の取り組みは、自社単独の技術開発にとどまりません。太陽光パネル由来のガラスカレット活用に前向きなガラスメーカーとの対話を重ね、求められる品質基準を踏まえながらプロセスを磨き上げてきました。
その結果、当社で再資源化したガラスは、大手ガラスメーカー各社より「原料として実用可能」との高い評価を得ています。これは、技術がラボレベルに留まらず、実用性と経済性を兼ね備えた『社会実装できるレベル』にあることを証明するものです。
また、輸入原料に依存する従来のサプライチェーンに対し、本素材は輸送や溶融過程におけるGHG排出を抑制できるため、メーカー側の脱炭素戦略とも合致しています。これにより、排出事業者から回収、処理、再資源化、そして再利用先であるメーカーまでを強固につなぐ、“実装可能な資源循環システム”を構築できたと言えます。
4.今後の展望
当社は、第1号認定企業として、太陽光パネルの再資源化を一過性の取り組みではなく、日本の再生可能エネルギー普及を支える社会インフラへと育てていきます。今後は、処理能力の拡大、回収ネットワークの整備、動静脈連携のさらなる強化を進めるとともに、当社が培ってきた知見を広く業界へ還元していきます。そして、太陽光パネルの水平リサイクルの社会実装を加速させていくとともに、廃棄物処理から資源循環への転換をリードし、太陽光パネル由来ガラスの“Glass to Glass”を日本の新たな標準にしていくことを目指します。
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