訪日インバウンドマーケティングのOnwords、台湾国籍訪日客の「ペルソナ分析レポート」を公開

～ 岡山県美作エリアで、分析レポートをもとに誘致戦略立案に活用 ～



株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である、訪日インバウンドマーケティングサービスを提供する株式会社Onwords（本社：東京都港区、代表取締役：成澤 豪、以下「Onwords」）は、自治体向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を目的とした、国籍別の詳細なペルソナと地域を掛け合わせた分析レポートを公開しましたのでお知らせします。第一弾として、台湾国籍旅行者と岡山県北部の美作エリアを対象とした分析レポート「台湾のお客様モデル図鑑in美作エリア」を公開しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84434/87/84434-87-feb3b3a41c8f42f443ec4af8273fb7f0-1956x802.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
現在、訪日外国人観光客数は回復基調にあり、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,837人※1と過去最高を更新しています。訪日客の多くは東京、大阪、京都、北海道、福岡の5都道府県に集中しており、外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏に集中しているのが現状です※2。これにより、観光客の集中による「オーバーツーリズム」が一部地域で深刻化する一方、多くの地域では訪日客の誘致に課題を抱えており、「アンダーツーリズム」に悩まされ、地域経済の活性化が進まない要因の一つとなっています。
自治体は限られた人的・財政的リソースの中で、いかに効果的に訪日客を誘致し、持続可能な観光を実現するかが重要となっています。具体的には、「インバウンド旅行者に対して魅力がない」「インバウンド施策について相談する人や組織がない」という課題を抱えています※3。
※1：JNTO日本政府観光局　訪日外客統計　2025年1月～12月
※2：大臣官房総合政策課　オーバーツーリズムと地方創生　2025年10月
※3：Jtb Communication Design　全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題　2024年9月

■分析レポートの内容
これらの課題に対し、Onwordsは国籍と地域を掛け合わせた詳細なペルソナ情報を提供することで、自治体におけるデータに基づいた訪日客向け観光コンテンツ企画を支援します。
1.詳細なペルソナ情報:
単なる国籍や年齢といったデモグラフィック情報に留まらず、各国の訪日客が持つ文化的な背景、旅行の動機、情報収集チャネル、消費行動、さらには旅先での潜在的なストレスポイントまでを深く掘り下げて分析します。例えば、添付資料の「台湾のお客様モデル図鑑」では、「地域没入・知的好奇心ファミリー」や「欲張りグルメなアクティブ・ソーシャル層」といった具体的な6つのペルソナを提示し、それぞれの価値観や行動特性を詳細に記述しています。
2.戦略の明確化:
この詳細なペルソナ情報に基づき、地方自治体は「どの国籍の訪日客に、地域のどの観光資源（例：自然、歴史文化、食、体験プログラムなど）を、どのようにアピールすべきか」を明確に判断できるようになります。これにより、ターゲット層に響くメッセージングやプロモーション戦略を具体的に立案することが可能になります。
3.リソースの最適配分:
限られた人的・財政的リソースを、最も効果が見込まれるターゲット層とコンテンツに集中させることで、費用対効果の高いインバウンド誘致施策の実行を支援します。例えば、特定の国籍の訪日客が「地元の人との交流」を重視している場合、そのニーズに合致する農泊体験や地域イベントへの参加プログラムにリソースを重点的に配分するといった具体的な施策に繋げます。

■今後について
今後、当社は本レポートで策定されたペルソナ情報を「土台」として、観光コンテンツ開発の伴走コンサルティング、地域の受入体制整備、的確な情報発信支援など、地域に深く入り込んだ支援を展開していく予定です。これにより、日本全国・全国籍の地域において、データに基づいた持続可能な観光振興と地域活性化に貢献してまいります。

■岡山県美作県民局　地域政策部 地域づくり推進課　丸山 裕介のコメント
これまで「台湾市場」と一括りにしていたターゲットを、様々な調査データに基づき6つの具体的なペルソナへと磨き上げました。美作エリアには、海外のお客様が求めている「観光地化されすぎていない本物の日本」が今も息づいています。
一方で、現場の深刻な人手不足や受け入れへの不安があることも事実です。今回策定したモデル図鑑は、そうした現場の皆様が無理をしたり背伸びをしたりするのではなく、今日から無理なく始められる「おもてなし」のヒントをまとめたものです。
まずはできることから少しずつ、この図鑑を地域共通の指針として活用することで、現場の負担や心理的なハードルを下げながら、地域の皆様が自信を持って世界中のお客様を迎えられる環境づくりを共に進めてまいります。

【株式会社 Onwords について】（ https://www.onwords.co.jp/ ）
Onwords は、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光 DX 事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、調査、情報発信、広告運用、SNS運用など戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。

【株式会社チェンジホールディングスについて】（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「 Change People、 Change Business、 Change Japan 」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の ２ つの事業を柱として推進・拡大しています。

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