チエル、地方創生を後押しする「ふるさと移住支援制度」を導入

～今の仕事・キャリアはそのままに。引越し代・交通費支給で、 自分らしい場所での働き方を実現～



学校教育におけるICT利活用を支援するチエル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：川居 睦）は、社員の多様な働き方の推進と地方創生への貢献を目的として、2026年4月より、新しい福利厚生として「ふるさと移住支援制度」を導入することをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67516/169/67516-169-4642bb1c9f22c7ed235f4e2b2f46186a-2496x2040.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


制度導入の背景と目的
チエルは全国各地に営業所やグループ会社を展開しており、特に開発技術職を中心とした多くの社員が、場所にとらわれない柔軟な働き方が可能な環境にあります。近年、地方移住への関心が高まる一方で、「移住先での仕事探し」が大きなハードルとなっています。そこで弊社は、社員が現在のキャリアや業務を継続したまま、自身の生まれ故郷や、心から「ふるさと」だと感じる土地へ移住できる環境を整備いたしました。本制度を通じ、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、全国各地の地方創生を応援してまいります。（制度利用にあたっては、申請・承認が必要）

「ふるさと移住支援制度」の3つの特長
1. キャリアを中断しない「仕事そのまま移住」
現在の業務を変えず、ご自身のキャリアを維持したまま移住が可能です。「移住したいが仕事がない」という不安を解消し、安心して新しい生活をスタートできます。
2. 生まれ故郷だけでなく「第二のふるさと」も対象
自身の出身地に限らず、社員自身が愛着を持ち「ふるさと」だと感じる土地への移住も本制度の対象となります。（移住対象拠点は、北海道から沖縄まで全国にある弊社拠点もしくはチエルグループの拠点に限ります）
3. 安心の移住サポート体制（費用・時間の支援）
一定の条件を満たした場合、移住に伴う「引越し費用の全額（または一部）支給」に加え、移動に伴う交通費を支給します。

今後の展開について
本制度は、まずはチエル株式会社の社員を対象にスタートいたしますが、今後はチエルグループ全体へと対象範囲を拡大していく予定です。チエルはこれからも、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを推進し、教育ICTを通じて社会に貢献してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ