林野庁発行の「応急仮設住宅等における木材の活用について（取組事例）」に、能登半島地震での木造応急仮設住宅の供給実績が掲載されました。

一般社団法人日本オフサイト建築協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は、この度、林野庁が令和8年4月に全国の自治体向けに作成した『応急仮設住宅等における木材の活用について（取組事例）』において、木造応急仮設住宅の供給に係る主な団体の一つとして紹介されたことをお知らせいたします。

本資料は、全国の自治体の防災担当者へ広く周知される予定です。
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ご案内チラシ（画像）

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取組事例集（画像）

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https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/attach/pdf/zigyousya-61.pdf

掲載の背景と概要

林野庁では、災害時における被災者の健康維持や心の安らぎ、地域経済の活性化を目的として、応急仮設住宅等の木造化・木質化を推進しています。

この度、全国の都道府県・市町村の防災担当者に向けた事例集が作成され、木造応急仮設住宅の供給に係る主要な団体の一つとして当協会が紹介されました。

掲載された当協会の取組事例

事例集では、令和6年能登半島地震における石川県七尾市や輪島市、能登町での建設実績が、実際の施工写真とともに紹介されています。

当協会が推進する「オフサイト建築」の主な特徴として、以下の点が掲載されています。
- 迅速な移築・再利用性オフサイト工場で建築し、トラックで現地に搬入するため、基礎と容易に分離ができ、ユニット単位で輸送し、移築を迅速に繰り返すことが可能です。
- 高い居住・環境性能軸組工法や枠組壁工法を採用し、2025年4月施行の省エネ基準に適合しています。
- 社会的備蓄の推進オフサイト建築の社会的備蓄における平時の運営支援及び災害時の運用支援に係る情報プラットフォームの構築・運用を行っています。

代表理事コメント

当協会は、オフサイト建築の研究開発と社会的備蓄の普及を図り、災害時の居住福祉向上と新しいワークライフスタイルに即した地域創生を目指す団体です。
今回の林野庁事例集への掲載は、私たちの取り組みが官民協働による強靱な防災体制の構築に寄与している証と考えております。
今後も技術開発や人材育成に邁進し、より安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。

一般社団法人日本オフサイト建築協会　　代表理事　　長坂　俊成

資料

林野庁：応急仮設住宅等における木材の活用について（取組事例）（令和8年4月発行）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/rinyahp/attach/pdf/zigyousya-61.pdf

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