札幌市が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、北海道札幌市（市長：秋元 克広）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせします。
　クラウドサインの全国の自治体での導入数は300自治体を超え、導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2026年4月1日時点調べ
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　札幌市では、2026年4月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用をスタートします。また、現在北海道内ではクラウドサインの活用自治体は20となります。

■自治体での電子契約導入・支援の背景
　自治体での電子契約導入が加速した背景には、複数の要因が重なっています。2021年の地方自治法施行規則改正により導入が容易になったことに加え、先行自治体での具体的な効果が明らかになったことが大きな推進力となっており、時間短縮、人件費削減、印紙・送料・印刷費の節約、保管スペースの縮小など、数字で示される明確なメリットが注目されました。さらに、一定の地域での導入が加速したことで、電子契約のメリットを実感する自治体が増えたことも一つの要因にあげられます。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/
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■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。さらに、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。そして、電子契約市場においては企業や自治体導入数300超えなど幅広く導入されている、売上シェアNo.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（電子契約ツール2024年度実績）市場占有率

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