日東工業、横浜市民防災センターの「防災パートナー企業」に認定

消火器体験コーナーに体験型デジタルコンテンツ「ソーライオンと消火パトロール！」を提供



日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長 黒野 透、以下 日東工業）は、横浜市民防災センター（神奈川県横浜市神奈川区）の「防災パートナー企業」に認定されました。あわせて、同センターが2026年4月1日にリニューアルオープンした「消火器体験コーナー」において、体験型コンテンツ「日東工業presents ソーライオンと消火パトロール！」を制作・提供いたしました。

今回の「消火器体験コーナー」リニューアルでは、最新のデジタル技術を活用した体験型コンテンツ「消火器シミュレーション」を導入。消火器を模したコントローラーを用いたリアルな操作感と、ゲーム性の高い演出を組み合わせることで、来場者の防災意識向上と正しい消火・避難行動の習得を目的としています。

日東工業は、電気・通信のインフラを支える製品を通じて、安全・安心な社会づくりに貢献しております。今後も防災パートナー企業として、横浜市民防災センターと連携した防災啓発活動を推進してまいります。

※防災パートナー企業：横浜市民防災センターの運営理念に賛同し、企業の経験や技術を活かして体験エリアのコンテンツを無償提供するなどの連携を行う企業です。

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消火器体験コーナー「日東工業presents ソーライオンと消火パトロール！」

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【2026年3月23日に開催された認定証授与式】左から2番目：横浜市消防局 予防部長 松崎賢二様、右から2番目：日東工業 執行役員 酒井 浩

■消火器体験コーナー「日東工業presents ソーライオンと消火パトロール！」の概要
リチウムイオンバッテリーからの出火など、近年増加している電気火災への対策について学べます。
また、震災時における電気火災対策として重要な感震ブレーカーなどについても紹介しています。
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最新のデジタル技術を活用した体験型コンテンツ
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電気火災の未然防止対策として、感震ブレーカー、放電検出ユニットをご紹介

【参考】日東工業の電気火災防止への取り組み
日東工業では、体験型コンテンツによる啓発活動に加え、電気火災を未然に防ぐ製品の普及にも取り組んでいます。
■大地震時の電気火災対策（感震ブレーカー）
阪神・淡路大震災や東日本大震災における火災の約6割以上は、電気火災でした。避難時にブレーカーを切る余裕がない場合でも、揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」を設置することで、通電火災による被害を大幅に軽減できます。
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感震ブレーカーとは
「感震ブレーカー」は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。
（経済産業省「感震ブレーカー普及啓発チラシ（平成29年2月更新）」より
日東工業の感震ブレーカーは震度5強相当以上の揺れを感知すると、設定された時間（3分、1分、即時）経過後に自動的に遮断します。
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感震ブレーカー
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■日常の電気火災対策（放電検出ユニット）
電気火災要因の約45％を占めるのは、トラッキング現象やケーブルの劣化・損傷に起因する「火花放電」です。従来からの保護機器である漏電ブレーカーは短絡・地絡や過電流が発生すると電気を遮断しますが、火災の原因となり得る火花放電の検出には対応していません。日東工業の「放電検出ユニット」は、この火花放電を早期に検出し、火災を未然に防ぐ日本初の画期的な商品です。

放電検出ユニット（スパーテクト）とは
独自技術により、トラッキング現象や目視が困難な壁内配線の劣化・断線などで発生する「初期段階の火花放電」を検出してお知らせする装置です。
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放電検出ユニット
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