中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の募集開始

締切は６月５日（金）１７時



株式会社日本能率協会コンサルティング（本社：東京都港区・代表取締役社長：大谷羊平、以下JMAC）は、国土交通省「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の執行団体に採択されております。

このほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の募集を開始いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80217/70/80217-70-5e16ba303aa3fdd08dfbbfe96cccd21a-1755x987.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）

1. 事業概要・申請様式等について

「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。詳細については、特設Webサイト（下記URL）に掲載の公募要領等をご確認ください。
特設Webサイト

2. スケジュール

公募期間
令和８年４月６日（金）１４時～６月５日（金）１７時まで（必着）
　※補助対象事業者への交付決定は７月上旬頃を予定

事業期間：交付決定日～令和９年２月１９日（金）

3. 問い合わせ先

物流データ連携促進支援事務局（執行団体）：株式会社日本能率協会コンサルティング
E-mail： datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp

《株式会社日本能率協会コンサルティング　概要》

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80217/70/80217-70-a78406885ec8bdb3ed8829b38885d246-1043x333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本能率協会コンサルティング
日本能率協会コンサルティング　（JMAC）所在地　：〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22
　　　　　日本能率協会ビル7階
　　　　　 TEL: 03-4531-4300（代表） FAX: 03-4531-4301　　　　　
　　　　　https://www.jmac.co.jp
創　立　：1980年4月1日（創業1942年）
資本金　：2億5千万
社員数　：約370名



経営コンサルティング業。戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなど、クロスファンクショナルなコンサルティングサービスを展開。

PR TIMESプレスリリース詳細へ