ジチタイリンク、りらいぶによる「公募型企業版ふるさと納税」の寄附募集支援を開始

～株式会社りらいぶの機能性ウェア製品を寄附、地域住民の健康増進・課題解決に取り組む自治体を全国から公募～



株式会社ジチタイリンク（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」）は、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する企業版ふるさと納税支援事業等を行っております。この度ジチタイリンクは、2026年4月2日（木）より、機能性ウェアの開発・販売を行う株式会社りらいぶ（本社：宮城県仙台市、代表取締役：佐々木貴史、以下「りらいぶ」）による公募型企業版ふるさと納税の寄附募集の支援を開始いたしましたので、お知らせいたします。
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■背景・目的
ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで実施する「企業版ふるさと納税支援事業（以下、本事業）」及び関連事業等を行っており、企業向けに企業版ふるさと納税制度（以下「本制度」）の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行っております。
本事業は、2021年9月よりホープグループにて開始しており、以降2025年12月末現在で584の自治体から業務を受託しております。これまで企業からの寄附総額は約23.8億円と業界トップクラスの契約実績を有しており、累計2,200社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。
今回、ジチタイリンクとして公募型企業版ふるさと納税の支援例としては2件目であり、りらいぶにとっては初の公募型企業版ふるさと納税の活用実績となります。具体的には、りらいぶの自社製品である機能性ウェア「リライブウェア」の寄附先自治体を公募し、地域住民の健康増進や生活の質向上を目指すものです。
なお、企業版ふるさと納税に関するサービス提供における業務提携先である株式会社三井住友銀行※からのご紹介がきっかけとなり実現いたしました。
今回、公募型企業版ふるさと納税に取り組むりらいぶは、「世界中の人たちが心身ともに健康で幸せな生活を作り上げることに寄与する。」という企業理念のもと、機能性ウェア「リライブウェア」の開発・製造・販売を行う企業です。2022年より全国の自治体で共同実証実験を開始し、2023年12月には第三種医療機器製造販売業認定を取得しています。累計販売枚数は500万枚（2026年2月末時点）を突破し、購入者数は100万人超に達しています。将来的に「着るだけで日々のコンディションづくりをサポートする」を、社会の新しい常識にしたいという未来を見据えており、全国の自治体や地域の大学と機能性ウェアに関する共同研究を行う産官学連携体制を構築していきたい考えです。今回の公募型企業版ふるさと納税の活用を通じて、目的に賛同する自治体を募集し、構想実現の第一歩となることを目的としています。

※　ジチタイリンク（当時はジチタイアド）は、2025年3月21日付で株式会社三井住友銀行と企業版ふるさと納税支援サービスに関する業務提携契約を締結しております。
詳細はこちら　https://www.zaigenkakuho.com/info/16151/

■本取り組みについて
本取り組みでは、りらいぶが機能性ウェア「リライブウェア」の物納寄附（現金寄附との組み合わせも可）を実施します。寄附先は全国の自治体を対象に公募により決定する予定で、受入を希望される自治体は募集要項を確認のうえ、専用フォームからお申込みいただけます（詳細は下記公募概要に記載）。
本取り組みを通じて、自治体・地域住民への健康支援と社会的課題の解決に貢献してまいります。

今後とも、ジチタイリンクは、本制度を通じて自治体や企業との連携を強化し、社会課題の解決や地域の持続的発展に貢献してまいります。さらに、企業には各社の事業領域や社会的テーマに沿った寄附の機会を提供し、地域への新たな貢献のかたちとして企業版ふるさと納税のさらなる活用を提案してまいります。

■公募概要について
応募要件：内閣府より地域再生計画が認定されている事業及びプロジェクトを保有していること
寄附内容：1自治体あたり　最大計1億円程度　【内訳】現金：最大5,000万円程度
物納：最大5,000万円相当（リライブウェア）
※連携内容により変動します
公募対象：全国の自治体
応募条件：１.健康づくり等に関する連携協定を締結できること
　　　　　２.健康、医療、福祉、教育、防災など「住民の生活向上」に関する取組みを積極的に
実施していること
　　　　　３.地域の大学、医療機関、NPO等と連携し、「着る健康」の効果を実証・検証できる体制を構築でき、論文化に協力できること
　　　　　４.2026（令和8）年度～2027（令和9）年度内の受入が可能であること
　　　　　その他の条件の詳細については、各自治体に配布のチラシをご参照ください。
公募期間：2026年4月2日（木）～2026年7月31日（金）
応募方法：指定の申請フォーム（https://logoform.jp/f/zwnjm）にて一次審査のお申込みを行ってください。
申請内容を確認のうえ、必要に応じて個別に打合せのご連絡を差し上げます。
選考方法：申請フォーム内容に基づき、連携内容のほか、寄附先となる自治体の人口減少リスクや高齢化率など、研究・波及性・地域性の3本柱で定義し、りらいぶ・事務局独自の基準で議論のうえ決定
結果発表：2026年8月以降

■「企業版ふるさと納税」について
以下の図のとおり、2024年度は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください（https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/）。

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■今後の見通し
今後も公募型企業版ふるさと納税の支援について、積極的に推進していく所存です。なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。

・株式会社りらいぶについて（https://www.reliveshirts.com/）
代表者：代表取締役　佐々木貴史
所在地：宮城県仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル1F
資本金：2,400万円
事業内容：リライブウェア（機能性ウェア）の開発・製造・卸

・株式会社ジチタイリンクについて
代表者：代表取締役社長 松本銀士朗
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,000万円（2025年7月1日時点）
親会社：株式会社ホープ（東証グロース・福証Q-Board上場：6195）
事業内容：自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等

・株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：1,181万円（2025年3月31日時点）
事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ジチタイリンク　企業版ふるさと納税事務局　藤原（ふじわら）
Tel: 0120-362-366（通話無料） / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

【メディアの方のお問い合わせ先】
株式会社ホープ　広報・IR課　Email: pr@zaigenkakuho.com

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