朝日新聞グループ、サステナビリティ基本方針を正式決定

トラストアンカー（信頼の錨）となるために、挑戦し、対話し、貢献する経営指針を明確化



　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、朝日新聞グループの「サステナビリティ基本方針」を、3月のサステナビリティ委員会において正式決定しました。本基本方針は、報道・言論機関としての責任を企業価値の源泉と位置づけ、公正で信頼されるジャーナリズムと事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献することを明確に示すものです。
　朝日新聞グループは、パーパスである「つながれば、見えてくる。　ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」の実現に向け、社会からの信頼を基盤に、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点を経営の中核に据えた取り組みを進めてまいります。

策定のねらい
　気候変動や人権課題、社会の分断など国内外の状況が複雑化する中、企業には経済的価値と社会的価値の両立が求められています。情報を発信し続けるメディア企業グループには、公正性や透明性、社会的責任に対するより高い期待が寄せられており、取引先、顧客、従業員など多様なステークホルダーとの信頼関係の構築や、競争力の維持に一層努めなければならないと考えています。
　こうした環境変化を受け、朝日新聞グループとして大切にしてきた価値や取り組みをあらためて整理し、重要課題と進むべき方向性を社内外に明確に示すため、本方針を策定しました。

基本方針の骨子
　基本方針では、パーパス・ビジョンに基づいて、「信頼されるメディアであり続ける」「新たな発想や技術で課題を解決する」「誰もが自分らしく生きられる未来を創る」「地球の未来に責任をもつ」の4つの柱を設定しています。その実現のために、報道の独立性や人権尊重、多様性の推進、働きがいの確保、テクノロジーの活用、気候変動対策などを重要課題（マテリアリティ）として位置づけています。

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朝日新聞グループのサステナビリティ基本方針


サステナビリティ基本方針
　朝日新聞グループは、報道・言論機関であることを企業価値の源泉としています。
　私たちはその価値を磨き上げ、公正で信頼できるジャーナリズムと事業活動を継続的に実践していくことが、より自由で豊かな社会の実現につながると考えています。
　この使命を果たすため、報道や事業活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

信頼されるメディアであり続ける
・独立した公正な報道で自由な言論を守り、健全な民主主義の発展に貢献する
・すべての人の人権を尊重する
・情報開示を充実させ、企業経営の透明性を高める

新たな発想や技術で課題を解決する
・テクノロジーの活用を追求し、より良いコンテンツやサービスを創り出す
・変化に柔軟に対応し、挑戦し続ける企業文化を築く
・人々の挑戦を支え、未来をひらく力になる

誰もが自分らしく生きられる未来を創る
・多様性のある豊かな社会を育む
・対話や協働を通じて、必要とされる情報やサービスを届ける
・ひとりひとりが働きがいを感じられる職場をつくる

地球の未来に責任をもつ
・温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動対策を進める
・循環型社会の実現のため、資源を有効活用し、廃棄物を減らす
・環境課題の解決を後押しする情報発信や事業活動に取り組む


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9214/2129/9214-2129-e40b75ee2cc79a8a27a238c42b35a04a-542x511.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
朝日新聞社に在籍した夏目漱石の代表作『吾輩は猫である』の『名前はまだない』に由来するオリジナルキャラクター「マダニャイ」

今後の取り組み
　朝日新聞グループは、この基本方針を経営や事業活動の指針として活用していきます。具体的な取り組みや指標を設定して毎年振り返るほか、経営計画や事業戦略への反映、報道や事業を通じた社会への発信、従業員一人ひとりが日々の業務に生かせるよう浸透に努めます。社会の変化に応じて見直しを重ねながら、持続可能な成長と社会的信頼の向上を目指します。
　本日公表した基本方針と具体的な取り組みの詳細は、現在リニューアル作業中のコーポレートサイトで6月に公表する予定です。
　また、本基本方針とともに、朝日新聞グループの人権方針を策定し、サステナビリティ委員会で正式決定しました。本日、別途リリースを出しておりますので、併せてご参照下さい。

朝日新聞社のコーポレートサイト

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