トヨタモビリティ東京株式会社　江東区と「包括連携に関する協定」を締結

トヨタモビリティ東京株式会社（社長：佐藤康彦）は、2026年3月13日（金）、江東区（大久保朋果区長）と包括連携に関する協定を締結した。



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左：当社 佐藤社長、右：江東区 大久保区長


　本協定は、江東区の区民サービス向上および地域活力の増進に資することを目的としており、
双方がさまざまな分野で連携し、継続的に協力していくものである。

　江東区はゼロカーボンシティの実現を表明しており、マルチパスウェイを推進する当社との親和性が高い。これまでも帰宅困難者受入れ協定、燃料電池教室、区内小中学校の職場体験受入れ、江東区民まつり出展、江東シーサイドマラソン大会車両協力など、さまざまな連携を行ってきた。
　今回の協定締結により、そうした取り組みを体系的に整理し、より強固な連携へと発展させていく。

〈協定内容〉
1. 区民の移動に関すること
2. 防災・災害対策に関すること
3. 教育・スポーツの振興に関すること
4. 環境に関すること
5. 産業・商業の振興に関すること
6. まちづくりに関すること
7. その他、地域社会の発展に関すること
　
　締結式で大久保区長は「様々な地域課題の解決につながり、区民福祉の向上とまちの活性化が一層促進されることを期待している」、佐藤社長は「スポーツ・教育などあらゆる分野で連携しながら、皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

　当社は『町いちばん』のお店づくりを掲げ、地域の皆さまに寄り添った活動を進めており、自治体との包括連携協定締結は、江戸川区、中野区、世田谷区、三鷹市、板橋区、狛江市に続き７例目となる。
　本協定を機に、江東区とともに地域課題の解決に向けた取り組みをさらに深化させ、安全・安心で持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

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