【自治体職員向け】自治体が自律的に事業承継支援に取り組むための実践ポイント集を作成しました

～事業承継支援の取組を一歩先に進めるために～



　経済産業省北海道経済産業局は、自治体による事業承継支援の取組を拡大することを目的に、自
治体職員向けの「事業承継支援実践ポイント集」を作成しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154005/9/154005-9-dc8a7f1d7e56d2e19b576aa6265e7193-800x551.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業承継支援実践ポイント集 表紙

　道内自治体の46％が事業承継支援に取り組めていない※1 ことから、支援に取り組む際の手法や道
内外の事例を整理しました。また、当局の伴走支援※2 を通じて苫小牧市・北見市・森町が策定した事
業承継支援アクションプランを掲載しています。
　本冊子をきっかけに、道内自治体による事業承継支援の取組が一層進展することを期待します。
※1 当局が昨年行った、道内自治体における事業承継支援の取組状況を把握するためのアンケート結果（回答率84.4％）
※2 令和7 年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（北海道内の自治体を中心とする事業承継支援実証事業）の一環で実施。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154005/9/154005-9-9ca0ce1817217379eb395eb867fc7dff-1073x619.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
北海道内自治体における事業承継支援の取組状況（ポイント集P3より）

作成目的

　北海道においては、休廃業・解散に至った企業のうち黒字企業の割合が5 割を超えており、地域の活
力を維持・向上させる上で、事業承継により貴重な雇用・技術等を散逸させないことが必要です。このような状況下、自治体としてどのように事業承継支援に取り組むべきか、模索する声も多く聞かれます。
　本冊子は、事業承継支援に悩む道内自治体が、自地域に適した支援策を検討し、取組を一歩先へと進めるための手かがりを示すことを目的に作成しました。

掲載内容

1．はじめに
2．道内自治体における事業承継支援の取組状況
3．事業承継支援、どんな方法がある？-事業承継支援の具体的手法-
4．地域の事業承継支援の更なる一歩を踏み出す
　-伴走支援概要-
　-苫小牧市・北見市・森町のアクションプラン-
5．おわりに

入手方法

北海道経済産業局のウェブサイトからダウンロードできます。

自治体が自律的に事業承継支援に取り組むための実践ポイント集を作成しました
～ 事業承継支援の取組を一歩先に進めるために ～
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20260316/index.htm

関連情報

本冊子は、2026 年3 月24 日（火）に開催する「北海道内の自治体を中心とする事業承継支援実証事
業」の成果報告会における説明資料としても活用します。
成果報告会の詳細は以下の北海道経済産業局のウェブサイトをご覧ください。

「北海道内の自治体を中心とする事業承継支援実証事業」の成果報告会を開催します
～ 地域が自律的に行う事業承継支援のさらなる拡大に向けて ～
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20260309/index.htm

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