未収事業所への民事訴訟　7年ぶり実施

NHKは、みなさまに受信料を公平にお支払いいただくため、去年10月、「受信料特別対策センター」を本部に設置し、民事手続きを強化しております。
本日3月12日、テレビ等を設置して契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を長期にわたってお支払いいただけていない2つの事業所に対して、受信料の支払いを求める民事訴訟を提起しました。
未収事業所への民事訴訟の実施は、2019年2月以来、7年ぶりとなります。
【民事訴訟　1件目概要】
- 業種　　　ホテル運営会社
- 所在地　　福岡県
- 受信契約　地上契約147件
- 未収期間　6年5か月
- 未収金額　約1370万円

【民事訴訟　2件目概要】
- 業種　　　ホテル運営会社
- 所在地　　北海道
- 受信契約　地上契約66件
- 未収期間　8年8か月
- 未収金額　約850万円

【事業所への対応について】
受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の事業所は、2024年度末で約2万件で、この5年間で2倍に増えております。
こうした状況を踏まえ、全国各地で未収対策を進めているところですが、誠心誠意、丁寧に対応を重ねてもご理解いただけない場合の最後の方法として、民事手続きを行う方針です。
この方針は、世帯でも事業所でも変わることはありません。受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります。

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