医療法人社団Sunny、2024-25年シーズンのインフルエンザ患児の病児保育受け入れ累計200人を突破
プレスリリース発表元企業:医療法人社団Sunny
配信日時: 2026-03-12 13:00:00
~多くの施設で受け入れが難しい感染症に対応、共働き家庭を支える病児保育モデル~
埼玉県(戸塚安行院・川口駅前院・武蔵浦和院)および東京都(府中院)で小児科クリニック4院を展開する医療法人社団Sunny(所在地:埼玉県川口市、理事長:若林 大樹)は、同法人が運営する川口市内2箇所の病児保育室において、2024-25年シーズンのインフルエンザ患児の受け入れ人数が累計200人を突破しました。
インフルエンザは感染力が高く、多くの病児保育施設では感染対策や人員配置の問題から受け入れが難しいとされています。そのような中、Sunnyでは医療法人としての体制を活かし、感染症対策や受け入れ体制を整備することでインフルエンザ患児の受け入れを継続してきました。
本取り組みは、共働き世帯が抱える「子どもがインフルエンザに感染した際の預け先問題」に対応する実践例として、医療機関による病児保育の可能性を示す取り組みです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150159/4/150159-4-736163fcd1892cf87c403c7bd39a4994-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■多くの病児保育施設でインフルエンザ受け入れが難しい理由
現在、日本国内の病児保育施設の多くでは、インフルエンザ患児の受け入れが難しい状況にあります。主な理由として、以下のような運営上の課題が挙げられます。- 感染症拡大を防ぐためのゾーニング
- 医療的な健康管理体制
- 専任スタッフの確保
そのため「インフルエンザ患児は受け入れ不可」「受け入れ可能でも人数制限」といった対応を取る施設が多く、実際に継続的に受け入れを行っている施設は全国的にも限られています。こうした状況の中、Sunnyが運営する病児保育室では、医療法人としての運営体制を活かし、感染症対策を徹底することでインフルエンザ患児の受け入れを実現しています。
■共働き家庭が直面する「インフルエンザの預け先問題」
共働き世帯の増加に伴い、子どもの急な体調不良への対応は多くの家庭にとって大きな課題となっています。労働政策研究・研修機構の調査によると、日本では共働き世帯が年々増加しており、育児と仕事の両立は社会的なテーマの一つとなっています。インフルエンザは学校保健安全法により登園停止期間が定められており、発症後5日かつ解熱後2日(幼児は3日)を経過するまで登園できません。そのため、保護者が1週間近く仕事を休まざるを得ないケースも少なくありません。
実際にSunnyには、『インフルエンザで長期間登園できず、仕事をこれ以上休めない』『身近に頼れる親族やサポートがなく、預け先が見つからない』といった切実な相談が多く寄せられています。
Sunnyの病児保育室では、こうした家庭の課題に対応するため、インフルエンザ患児の受け入れ体制を整備し、保護者の就労と子育ての両立を支える取り組みを行ってきました。
参考:「専業主婦世帯と共働き世帯」独立行政法人労働政策研究・研修機構
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
■医療法人による病児保育モデル
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150159/4/150159-4-c0f5b661c7ba7c8518e47750f1e4f1d0-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Sunnyの病児保育室では、医療法人が運営する強みを活かし、医療スタッフによる健康管理はもちろんのこと、感染症に配慮したゾーニング、安全な受け入れ体制の整備を行うことでインフルエンザ患児の受け入れを実現しています。
その結果、2024-25年シーズンのインフルエンザ患児の受け入れ人数は累計200人(※)を突破しました。Sunnyの病児保育室は小児科クリニックに併設されており、経験豊富な医療スタッフが常時連携できる体制を整えています。
医療法人が主体となって病児保育を運営する事例は全国的にもまだ多くないとされており、自治体の多くも、病児保育の充実を重要な子育て支援施策の一つとして位置づけています。
しかし人員確保や感染症対策、施設運営といった課題から、インフルエンザ対応の病児保育を拡大することは容易ではありません。Sunnyの取り組みは、医療法人としての体制を活かした病児保育の実践例として、今後の地域子育て支援や病児保育政策を考えるうえでも参考となるモデルケースと考えられます。
※内訳:戸塚安行院122名、川口駅前院98名。カウントは上記2拠点によるものですが、Sunnyでは武蔵浦和院および府中院でもインフルエンザに罹患したお子さまの受け入れに対応しています。
■若林理事長コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150159/4/150159-4-52d72b2e876a3c2935cc57d8486e8ca2-1045x1567.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]医療法人社団Sunny 理事長 若林 大樹
「共働き家庭が増える中で、子どもの体調不良によって保護者が仕事を休まざるを得ない状況は、社会全体の課題の一つであると感じています。とくにインフルエンザは受け入れが難しい感染症ですが、医療法人としての体制を活かしながら、できる限り家庭を支える仕組みを整えてきました。今後もSunnyでは、子どもと保護者の双方を支える医療・保育体制づくりに取り組んでまいります」
■医療法人社団Sunny概要
法人名:医療法人社団Sunny設立:2022年5月
代表:理事長 若林 大樹
資本金:1,400万円
所在地:〒333-0817 埼玉県川口市戸塚南1-1-5
TEL:048-294-0365
FAX:048-294-0366
HP:https://www.sunny-clinic.jp/
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