マネックス証券の証券総合取引口座から、d払い残高へ手数料無料で即時出金が可能に

　株式会社 NTTドコモ（本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓前田義晃、以下「ドコモ」）とマネックス証券株式会社（本社︓東京都港区、取締役社長執行役員︓清明祐子、以下「マネックス証券」）は、「d払い(R)」アプリにおけるd払い残高※1のチャージ手段として、マネックス証券の証券総合取引口座（以下「証券口座」）からの出金※2に、2026年2月18日（水）から対応しました※3。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/742/118641-742-8df0815beb03e9990107b4868d44b49b-423x292.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　

　d払い残高は、日々のお買物や税金などのお支払い、ご家族や友人への送金にご利用いただけるほか、「かんたん資産運用」における投信積立の購入にもご利用いただけます。
　これまでd払い残高は、銀行口座やセブン銀行ATMからのチャージに対応しておりましたが、新たに証券口座の預り金においても、手数料無料かつ即時に出金し、d払い残高としてご利用いただくことが可能になります。
　なお、証券口座からd払い残高へ出金するには、あらかじめ証券口座と、「d払い」に設定されている「dアカウント(R)」との連携が必要です。また、出金を行う際には、マネックス証券で登録しているパスキーでログインすることが必須となっているため、安心してご利用いただくことが可能です。

■利用条件
[表: https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/742_1_d3d2ea24604edce31bad9ed4bbfafa1d.jpg?v=202602191115 ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/742/118641-742-257e5f675c0a53adb5d006cd1f099406-1626x699.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　

　本機能の詳細は、「d払い」サービスサイトまたはマネックス証券のウェブサイトをご確認ください。
【「d払い」サービスサイト】
https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/deposit.html#deposit-fi
【マネックス証券のウェブサイト】
https://info.monex.co.jp/news/2026/20260219_01.html

　これからもドコモとマネックス証券は、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成を一貫してサポートするサービスを提供してまいります。

※1 d払い残高のご利用にあたり、利用登録が必要になります。詳細は、以下サービスサイトをご確認ください。
　　https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/zandaka.html
※2 「d払い」アプリで本人確認を行い、d払い残高種別を「現金バリュー」にする必要がございます。本人確認については、
　　以下サービスページをご確認ください。
　　https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/app_ekyc_auth.html
※3 本対応は、d払い残高（現金バリュー）利用規約の第10条(送金額の受取り)が適用されます。
　　https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/regulation/app_kouza_simple.html

*「d払い」「dアカウント」は、株式会社 NTTドコモの登録商標です。

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う金融商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあり
ます。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業
協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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