LNG取扱量調査、仕向地条項等調査の2025年度調査結果を公表

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：高原 一郎）は、日本企業のLNG取扱量やLNG売買契約における仕向地制限等の実態について、LNG取扱企業から全面的な協力を得て調査を実施し、その両調査結果を2026年2月18日に公表しました。JOGMECは引き続きエネルギーセキュリティの強化に向けてLNG市場の柔軟性・流動性向上を推進するための取り組みを行ってまいります。

　両調査は、2020年3月に策定された「新国際資源戦略」に基づき、日本企業のLNG取扱量の推移や、LNGセキュリティ上の懸念点となる仕向地条項等の実態について、昨年度調査に引き続きフォローアップを行うことを目的に実施したものです。

1．日本企業のLNG取扱量調査

　「新国際資源戦略」では、LNGセキュリティを高め、国際LNG市場における日本の影響力を維持するためには、アジア各国のLNG需要の創出・拡大に積極的に関与し、流動性が高く厚みのある国際LNG市場の形成に貢献することが重要としています。さらに、そうした観点から、日本へのLNGの輸入だけではなく、LNGの生産から受入までバリューチェーン全体を視野に入れ、第三国向けに供給される取引（いわゆる「外・外取引」）についても、日本企業の関与を後押しする方向にLNG政策を転換し、必要な取り組みを進めていくことが謳われています。

　このような方針の下、日本企業のLNG取扱量を把握するためにJOGMECは「外・外取引」を含む日本企業のLNG取扱量にかかる新たな調査を2021年度に開始しました。本年度は5回目の調査として2024年度を対象として実施し、その結果、同年度における日本企業のLNG取扱量は、およそ1億1,000万トンと判明しました。

　調査結果の詳細は、JOGMECの「天然ガス・LNG関連情報」からご覧ください。
「天然ガス・LNG関連情報」（JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/870/12624-870-04128192b3a32425155fa6d5312c22a3-850x475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：2018年度から2024年度における日本企業のLNG取扱量全体推移

2．LNG売買契約に係る仕向地条項及び価格指標等に関する調査

本調査は、「新国際資源戦略」に基づき、LNGセキュリティ上の懸念点となる仕向地条項の撤廃等に向けて、LNG売買契約条件の実態について昨年度の調査に引き続きフォローアップを行うことを目的に実施したものです。
調査の結果、調査実施時点で日本企業により締結されている全契約数量のうち、仕向地制限が課せられている契約数量は、2023年度では約2,800万トンと全体の39％であったものが、2024年度には約2,800万トン、40％へと推移し、2030年度には2,200万トン、34％となることがわかりました。

調査結果の詳細は、JOGMECの「天然ガス・LNG関連情報」からご覧ください。
「天然ガス・LNG関連情報」（JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/870/12624-870-1eaead7d44e30dfc59426b6a9f9ef00c-642x243.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図：仕向地制限が課されている契約数量を2024年度、2030年度及び2035年度とで比較

表：過年度調査結果も踏まえた全契約数量に占める仕向地制限有り契約数量の比率の推移実績
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/870_1_688da32242146bfda2ec6b700efdc427.jpg?v=202602180245 ]
　JOGMECは、引き続きエネルギーセキュリティの強化に向けてLNG市場の柔軟性・流動性向上を推進するための取り組みを行ってまいります。

参考

- LNG取扱量調査、仕向地条項等調査の2023年度調査結果を公表（2024年11月18日）
- LNG取扱量調査、仕向地条項等調査の2023年度調査結果を公表（2023年11月10日）
- 日本企業のLNG取扱量に関する初の包括的調査結果を公表～LNG市場の柔軟性・流動性向上に向けた取り組み～（2022年4月22日）
- LNG売買における仕向地制限等実態について初の包括的調査結果（2021年10月5日）

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