伊藤忠食品札幌物流センターで納品伝票電子化の本運用を開始～昭島物流センターに続く第二弾 メーカー15社と物流効率化を推進～

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酒類・食品卸売業の伊藤忠食品株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：岡本 均、以下：伊藤忠食品）は、日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二村 篤志）が提供する伝票電子化・共有化システム『DD Plus（ディーディープラス）』を利用し、2026年2月2日より伊藤忠食品札幌物流センターにおいてメーカー15社と納品伝票の電子化を開始しました。
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納品伝票の電子化を開始した伊藤忠食品札幌物流センター

伊藤忠食品は、メーカー・卸間の入荷納品伝票電子化の拡大に向けて、2024年11月にパイロットテストを実施し、その成果に基づき2025年11月に昭島物流センターにて本運用を開始しました。今回の札幌物流センターでの運用開始は、この取り組みの拡大につながる第二弾の事例となります。現在、同センターでは１日約100社のメーカーが紙伝票による納品を行っていますが、2026年度末にはその半数となる１日約50社が納品伝票の電子化に移行することを目指します。

伊藤忠食品は、今後も電子化対応センターを順次拡大し、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

【実施概要】
- 運用開始日：2026年２月２日納品分より
- 対象センター：伊藤忠食品札幌物流センター（北海道札幌市）
- 対象メーカー：
伊那食品工業株式会社、大塚食品株式会社、大塚製薬株式会社、霧島酒造株式会社、正栄食品工業株式会社、昭和産業株式会社、はごろもフーズ株式会社、ヒガシマル醤油株式会社、株式会社宝幸、マルコメ株式会社、マルハニチロ株式会社、盛田株式会社、ヤマサ醤油株式会社、UCC上島珈琲株式会社など
- 運送会社：大塚倉庫株式会社、日本通運株式会社
- 導入システム：『DD Plus』（https://www.jpr.co.jp/service/dd-plus/）
運送会社への導入は株式会社TSUNAGUTE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野町雅俊）が担っています。

※対象メーカー、運送会社は50音順の表記となります。

【期待される効果】
- 発荷主（各メーカー）：伝票印刷、仕分、受領印済み伝票の回収・管理業務の効率化など
- 着荷主（伊藤忠食品）：伝票照合業務、受領書発行業務、伝票保管スペースの削減など
- 運送会社 ：ドライバーの負荷軽減（受領印待ち、伝票管理など）


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