【新聞社×生成AI】山形から地方創生DXを。山形新聞社と新潟日報生成AI研究所が生成AI活用で包括連携

“言葉の力”と最新技術を融合。住民サービス向上と地域経済の活性化に資する、実用的なAIソリューションの共同開発を開始



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協定締結式で協定書を手に写真に納まる佐藤秀之山形新聞社長（右）と鶴間尚新潟日報生成AI研究所社長（中央）ら＝山形市

株式会社山形新聞社（本社・山形市、佐藤秀之代表取締役社長）は２日、株式会社新潟日報生成AI研究所（本社・新潟市、鶴間尚代表取締役社長）と「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結しました。

連携により目指す「地域共創」のビジョン

両社は今後、山形新聞生成AIの実用化を進めるとともに、地域特性に合った生成AI活用モデルを構築していきます。地域特性を踏まえた生成AIの開発と普及は情報格差の是正、地域企業の生産性向上、自治体の住民サービスの向上などに大きな期待が寄せられています。両社は密接に連携し、地域社会の未来を創造するデジタルイノベーションを推進していきます。

連携事項
1.山形新聞社の新聞記事データベースを活用した生成AI開発
2.山形県における地域情報への生成AIの浸透加速
3.地域社会における生成AIの活用推進、新たな価値創造に資すると認められる事項

両社について

【株式会社山形新聞社】
山形県を基盤に地域に根差した新聞・情報サービスを展開するメディア企業です。地域の社会、経済、文化の発展に貢献するとともに、最新技術を取り入れた情報発信の強化に努めています。今年、創刊150年を迎えます。

【株式会社新潟日報生成AI研究所】
株式会社新潟日報社の100％子会社として、生成AI技術の研究開発と社会実装を推進しています。地域情報に特化した生成AIの開発を通じて、新たなビジネスモデルの創出と地域課題の解決を目指しています。

締結式でのコメント

山形新聞社・佐藤秀之代表取締役社長
地域の実情を踏まえた高度な情報提供を可能にし、多様なニーズに応えられると確信している。県民に一日も早く価値あるサービスを届けたい。
新潟日報生成AI研究所・鶴間尚代表取締役社長
この生成ＡＩを活用し、広く地域の課題解決、活性化につなげていければと考えている。さまざまな地域の課題を一緒に解決していきたい。

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