プロロジス、令和7年度 新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」を受賞

物流施設屋根面太陽光による多様な電力供給スキームと、その先進性が評価



物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO： 山田 御酒）は、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和7年度「 新エネ大賞」（後援：経済産業省）の導入活動部門において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。受賞件名は、「エネルギーの効率的運用を実現する、賃貸用物流施設から始まる先進的アプローチ」です。
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本表彰制度は、太陽光など新エネルギーの導入促進を目的に、新エネルギーに関する商品や導入活動、普及啓発の取り組み等を広く募集し、特に優れたものを表彰するものです。1996年の開始以来、30年間にわたって実施されています。

この度のプロロジスの受賞は、プロロジスが運営する物流施設の屋根面で発電した太陽光発電電力の多様な供給スキームやその先進性が評価されたものです。


■ 受賞概要


プロロジスは、運営する賃貸用物流施設の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2025年12月時点で合計約85MWを発電しています。さらに、現在建設中の物流施設設置分も含めると100MWに到達する予定です。発電された電力を施設内で自家消費することで、物流施設を利用するお客様に対し、再生可能エネルギーによる電力の提供を積極的に進めています。また、この屋根面で発電された電力は、自家消費以外でも以下の方法で活用しています。


- 発電した電力の一部は自己託送制度を用いてプロロジスが運営する別の施設へ供給しています。不足する電力は小売電気事業者から調達していますが、この部分に相当する非化石証書を調達し、100％グリーン化された電力をお客様に提供しています。また、兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川1」においては、同所で発電した太陽光電力を京都府京田辺市の物流施設「プロロジスパーク京田辺」に自己託送し、その環境価値を「I-REC」*として認証取得。「I-REC」の発行を伴う自己託送の実施は、全国で初めての取り組みとして注目されました（下記概要図２.）。
- 電力と環境価値、または環境価値のみを求める企業・需要家とコーポレートPPAを締結し、長期にわたる再生エネルギーを提供します（下記概要図３.）。
- 福岡県小郡市の物流施設「プロロジスパーク小郡」敷地内に設置されたコンテナ型データセンターには、施設屋根面の太陽光発電設備からデータセンター内のサーバーに直接給電します。さらに不足分についてはプロロジスが非化石証書を調達・付与することで、100％グリーン化された電力を供給しており、太陽光発電による電力の直接給電により送電ロスを発生させず、余すことなく再生可能エネルギーを有効活用できています（下記概要図４.）。

それぞれの取り組みは、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献するだけでなく、物流不動産業界において先進的な試みとして関心を集めており、今後の業界のモデルケースとなる可能性を秘めています。
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■ プロロジスのエネルギー事業


プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開しています。また、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めています。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援しています。これまでの実施事業例は以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/95695/table/160_1_001767ee1916c16292fa30d4549b82c2.jpg?v=202601300315 ]
プロロジスは今後とも入居カスタマーの物流効率化ニーズに応えるとともに、エネルギーの創出、活用を通じて社会的課題に取り組んでまいります。

*世界60カ国以上で発行され、国際的な環境報告基準からも認められている再エネ証書

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