株式会社7c、「コミュニティマーケティングの実態調査レポート 2025-2026」（通称：コミュニティマーケティング白書2025-2026）アドバイザー企業に就任

コミュニティマーケティング支援の株式会社7c 「コミュニティマーケティング白書2025-2026」のアドバイザー企業に就任



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株式会社7c（本社：福岡県／代表取締役：兼平 愛子、以下「7c」）は、一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会および株式会社コミュニティマーケティング総研が発行する予定の「コミュニティマーケティングの実態調査レポート 2025-2026」（通称：コミュニティマーケティング白書2025-2026）のアドバイザー企業に就任しました。

本白書は、2026年春の刊行を予定しており、コミュニティマーケティングに対する国内企業の認知・実践動向、課題や成功事例を多角的にまとめた調査報告書です。

●コミュニティマーケティング白書について

※以下、本プロジェクト発表（一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会）より引用
コミュニティマーケティング推進協会では、業界全体のコミュニティマーケティングの理解促進と実践支援を目的に、「コミュニティマーケティングの実態調査レポート 2025-2026」（通称：コミュニティマーケティング白書2025-2026）を発行します。白書では、コミュニティマーケティングの実践者だけでなく、支援事業者・プラットフォーム提供者も含めた包括的な調査を実施し、コミュニティマーケティングに関する現状・課題・成功事例・知見を中立的な立場から整理・発信してまいります。発行は2026年春頃の初版発行を皮切りに、2028年までに3回を予定しています。

■ 調査の概要（速報版）

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173594/1/173594-1-24eb7731663fdd77534fded83a33ab53-1200x430.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://communitymarketing.jp/news/20251119

本調査は、2025年10月に実施されたインターネットアンケートにより、日本国内の企業でマーケティングまたはカスタマーサクセスに携わる2,066名のビジネスパーソンから回答を得ています。
速報版では、以下のようなトレンドが明らかになりました。
“コミュニティマーケティング”の認知は約7割に達し、その必要性を感じる層も過半数に上昇。

大企業を中心にコミュニティマーケティングの実践が進む一方で、中小企業では経営層と現場層の認識ギャップが課題に。

サブスクリプション型ビジネスにおける認知・実践度合いが高い傾向。


詳細は、2026年春発行予定の正式版白書で紹介されます。

■ 株式会社7cの役割

白書には、コミュニティマーケティングに関わる企業や支援事業者など幅広い視点を取り入れた分析が盛り込まれ、業界の標準的リファレンスとなることを目指しています。
7cは、白書プロジェクトのアドバイザー企業として、本白書の調査協力、実践的価値の最大化に貢献します。

■ 今後の展望

7cは、本白書への参画を通じて、企業がコミュニティマーケティングを戦略的に活用するためのデータと知見提供を強化してまいります。また、コミュニティマーケティングの価値を可視化することにより、顧客との関係構築やつながり強化への貢献を目指します。

■株式会社7c

事業：コミュニティマーケティング事業 / クリエイティブ事業
代表取締役：兼平 愛子
本社：福岡県福岡市
https://7color.design/

■ 関連リンク
コミュニティマーケティング白書2025-2026（速報版）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000137333.html
本プロジェクト発表（一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会）
https://communitymarketing.jp/news/20251119

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