税理士・会計事務所向け「暗号会計RIKYU Partner」を提供開始

暗号資産の取引履歴を一元管理し、チーム運用で業務を効率化



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/142966/5/142966-5-7a5757a465618c367d4c595198e3e946-1200x678.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社RIKYU（本社：東京都、代表取締役：高瀬　兼太）は、税理士・会計事務所向けの暗号資産会計システム「暗号会計RIKYU Partner(以下、RIKYU Partner)」の提供を開始しました。（サービスサイト：https://rikyu.io/partner/）
RIKYU Partnerは、士業の皆様が顧客管理の起点として利用し、個人向け「暗号会計RIKYU」および法人向け「暗号会計RIKYU Biz」と連携することで、暗号資産の税務・会計対応を通常業務として運用できる状態に整えるサービスです。

RIKYU Partnerの概要

RIKYU Partnerは、税理士・会計事務所が、顧客環境をひとつの画面で管理し、チームで運用できるようにする士業向けサービスです。
暗号資産の取引履歴の自動取得から損益計算、仕訳生成までを一気通貫で支援し、暗号資産対応を専門家だけの特殊業務ではなく、事務所全体で回せる実務として整えます。

主な特徴

1）暗号資産の取引履歴を自動取得し、損益計算と仕訳作成まで一気通貫で対応
取引の取得から計算、帳簿作成までをツールで支援することで、暗号資産対応の負荷を下げ、短時間で実務に必要なアウトプットを提供します。

2）チーム運用を前提とした顧客支援
税理士・会計事務所内のスタッフを追加費用なしで無制限に追加でき、チーム単位で顧客対応を進められます。属人化しやすい暗号資産対応業務を、事務所内で継続的に運用しやすい設計です。

3）暗号資産に関する税務や会計の不明点をいつでも相談できるサポート体制
日々の業務で発生する暗号資産会計に関する不明点について、いつでも質問できるサポート体制を整備しています。判断に迷って作業が止まる状態を減らし、暗号資産対応を通常業務として回せる状態を支援します。


暗号資産の計算にお困りの税理士・会計事務所の方は、まずは以下よりサービス詳細をご確認ください。
公式サイトへ
URLはこちら
https://rikyu.io/partner/

料金体系

基本利用料は無料です。顧客環境1つあたり年額10,000円（税別）で提供します。
詳細はサービスサイトをご確認ください。
https://rikyu.io/partner#pricing

提供背景：暗号資産の普及と申告対応体制の課題

1. 暗号資産口座数と申告者数の乖離
国内の暗号資産口座は拡大が続いており、2022年10月から2025年10月の3年間で設定口座は645万から1,347万へ増加し、年平均で約28%成長しています。※1
一方で、令和6年分の暗号資産取引に係る収入を申告した数は約7.6万人に留まり、取引履歴の整備や申告対応はまだ十分に浸透していません。※2
この状況から、取引履歴の整理や申告対応に課題を抱える層が相当数存在すると考えられます。
2. 暗号資産の損益計算に対応できる体制の不足
暗号資産の保有が一般化する一方で、税理士側では取引履歴の確認や根拠整理に工数がかかり、対応負荷が増大しています。特にオンチェーン取引を含む場合、取引の種類が多様化しやすく、内容によっては受任が難しいケースも一定数存在します。
また、暗号資産に特化した専門家の供給は十分とは言えず、対応できる事務所に業務が集中しやすい状況があります。その結果、繁忙期には受任キャパシティやチーム運用がボトルネックになり、継続的な支援体制を整えることが課題になっています。
決済・運用・オンチェーン取引が増えるほど取引履歴は増加し、税務処理の難易度も上がっていきます。結果として、暗号資産に詳しい一部の専門家だけではなく、通常の確定申告を支える税理士・会計士が暗号資産の損益計算を避けられない環境になりつつあります。

こうした環境変化を踏まえ、暗号資産対応を一部の専門業務ではなく、税理士業務として継続運用できる形に整えることが重要になっています。

(※1 出典：日本暗号資産取引業協会『暗号資産取引月次データ（2018年9月～2025年10月）』URL:https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202510-KOUKAI-01-FINAL.pdf)
(※2 出典：国税庁『令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について』URL: https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0025005-063.pdf)

解決する課題

既存顧客の暗号資産保有により、受任判断が難しい
暗号資産の法規制や処理方法が分からず、顧客が暗号資産を保有しているだけで受任を断らざるを得ないケースがあります。RIKYUは取引履歴の自動取得から損益計算、仕訳生成までを支援し、暗号資産対応をツールで再現できる状態にします。

ルールの変化に追いつけず、処理の正しさに不安が残る
暗号資産の税制や会計ルールは変化が早いです。また、日々増える様々な取引所、暗号資産の商品のキャッチアップが難しく、処理の正しさを判断できない不安が生まれます。RIKYUを利用することで、最新の税制・会計ルールに沿った処理を前提に、暗号資産の実務対応を進められる体制構築をサポートします。

取引履歴が膨大で、Excelや手作業では限界がくる
暗号資産の取引履歴は取引所取引に加えてオンチェーン取引も増え、件数が膨らみやすいのが特徴です。RIKYUは取引履歴を自動で取得し、取引分析の仕組みにより大量取引を効率良く処理することが可能です。

株式会社RIKYUについて

株式会社RIKYUは、暗号資産の税務・会計実務を支援するクラウドサービス「暗号会計RIKYU」を提供しています。国内外の取引所取引およびオンチェーン取引の取引履歴を自動取得し、損益計算や仕訳作成に必要なデータ整備を支援します。税理士・会計事務所向けの「RIKYU Partner」とあわせて、暗号資産対応を一部の専門家だけの特殊業務にせず、事務所の通常業務として継続運用できる仕組みづくりを目指しています。


社名: 株式会社RIKYU
代表者: 代表取締役 高瀬兼太
設立: 2023年9月15日
<リンク一覧>
コーポレートサイト: https://rikyu.io/
暗号会計RIKYU Biz(法人向け)：https://rikyu.io/biz/
暗号会計RIKYU(個人向け)：https://rikyu.io/individual/
暗号会計RIKYU Partner(士業向け)：https://rikyu.io/partner/
お問い合わせフォーム: https://rikyu.io/contact/

PR TIMESプレスリリース詳細へ