サステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティ「SLC」、第5回・第6回SSBJ分科会を開催

時価総額5,000億円以上のプライム上場企業の担当者が、SSBJ対応を“制度対応”から“経営実装”へ進める論点を議論 | 次回、1/21（水）16：00～最終回



　「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティ活動を中心とした広範なリテラシーを共に高め合うリーダーが集う「Sustainability Leadership Community（サステナビリティ リーダーシップ コミュニティ、以下 SLC/会員数879名 会員所属企業数612社 ※2025年12月時点）」は、SSBJ基準対応に関する実務者向け勉強会として、「第5回SSBJ分科会（初級）」を2025年11月19日（水）に、「第6回SSBJ分科会（初級）」を2025年12月17日（水）に開催しました。
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<第6回の様子>

SLC入会フォーム
　SLCは、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1を開発提供するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）が運営しています。定期的に開催しているリアルイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会などを通じてネットワーキングを行っています。最新の事例紹介や日々の業務に関する情報交換、課題の共有が行われ、企業のサステナビリティ経営を加速させる場となっています。

　本分科会は、2025年3月に公表されたSSBJ基準への実務対応をテーマに、現場のリアルな課題や先進事例の共有を通じて、各社の対応力の向上を図るものです。時価総額5,000億円以上のプライム上場企業の、サステナビリティ部門、IR部門、経営企画部門の実務担当者を対象に、2025年7月にスタートしました。全7回の開催を予定しています。

　第5回では「第三者保証・内部統制」、第6回では「経営層への説明・社内浸透」をテーマに、SSBJ対応を“制度対応”から“経営実装”へ進めるための実践的な論点について、活発な議論が行われました。
過去の開催の様子：
第1回、第2回、第3回、第4回

■ 第5回 SSBJ分科会の内容
　第5回SSBJ分科会は、「第三者保証・内部統制」をテーマに実施しました。時価総額別に企業が集まり、規模や進捗状況に応じた課題や運用方法について議論を深めました。
共有された主な論点は以下の通りです。
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- データの信頼性確保に向け、管理責任者の明確化やチェックリスト整備など社内ガバナンスを強化する動きが進んでいる。
- 過去データの閾値設定や四半期監査など、ヒューマンエラーを防ぎながらPDCAでデータ精度を継続的に高める取り組みが有効である。
- 保証会社との早期連携や事前の“プレ保証”が指摘点の把握と手順整備に役立ち、スムーズな保証対応につながる。


■ 第6回 SSBJ分科会の内容
　第6回分科会では、SSBJ対応を実効性ある取り組みとして定着させるため、経営層および社内全体の巻き込み方に焦点を当てました。冒頭の挨拶では、COOの大我より「ミドル層による経営層の巻き込みの重要性」が示され、分科会全体の前提としてアプローチのフレームワークが提示されました。

＜ゲストスピーカー講演＞
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Booostチーフアドバイザー、元オムロン株式会社　サステナビリティ推進室長 劉 越氏
　元オムロン株式会社サステナビリティ推進室長として、各種施策を推進してきた実務経験をもとに、Moving Targetであるサステナビリティの難しさを踏まえ、以下のようなポイントが共有されました。
- サステナビリティ部門には、専門的な内容を経営や自社事業の文脈に落とし込む「翻訳する機能」が重要である。
- 単なる事務局ではなく、経営マネジメントの仕組みをアップデートする司令塔・伴走者としてのふるまいが必要である。
- 「開示をするため」に協力を仰ぐのではなく、外部環境が変化し続ける中で意思決定の質を高めるために判断の材料を提供することが重要である。


＜参加企業によるディスカッション＞
　講演後のディスカッションでは、各社の実務に即した課題や取り組みの工夫について意見交換が行われました。主に以下の点が共有されました。
- 購買部門に対してリサイクル性の高い製品調達を求めても、コストや技術的制約から思うように進まず困難であること。
- マテリアリティ特定やSSBJ対応を進めるにあたり、他部門の協力が得られず推進が停滞しがちであること。
- 実効性を高めるために、KPIは中計で取り扱うものと、短計で取り扱うものを意図的に分けていること。
- 既存の活動と結びつけやすい形でサステナビリティに関する表彰制度を実施していること。


■ アンケート結果および総括
　第5回・第6回分科会終了後に実施したアンケートでは、全体満足度およびディスカッションの質に関する設問において、いずれも平均3.5/4と高い評価が得られました。参加者からは、「いくつか持ち帰りの示唆が得られた」「講演者の実践事例を含め、先行している企業の取り組みについて情報共有ができた」といった声が寄せられ、分科会での議論が実務に資する内容であったことが伺えます。

■ 次回開催概要
　次回、第7回で分科会はいよいよ最終回を迎えます。2026年1月21日（水）16：00～17：30に、実施予定です。分科会に関心がございましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
SLC運営事務局：slc@booost-tech.com


＜SSBJ分科会 開催概要＞
期　　　間：　2025年7月～2026年1月（毎月開催）
対　　　象：　サステナビリティ・経営企画・IR部門の実務担当者および管理職
形　　　式：　レクチャー＋グループディスカッション形式（少人数制）
SSBJ分科会で得られるメリット：
・　SSBJに関する基本的な理解と、企業が直面する実務課題の把握
・　他社の先進事例を学びながら、自社の取り組みに活かす視点の獲得
・　他社とのネットワーク構築を通じた「実践知」の共有
・　経営層や他部門への説明に使える「言語化された知見」の獲得

SLCは今後も、より実務担当者に寄り添った分科会やイベントの実施、情報共有の場の提供等を通じて、企業のサステナビリティ推進に寄与してまいります。
SLC入会フォーム

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX*2先進国へ」プロジェクト

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　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。
　この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、SLCを運営するBooost株式会社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しており、SLCや本分科会は、実務担当者に特化した対話の場として、その一環を担っています。
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「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Sustainability Leadership Community（通称：SLC）について
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　SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。オンラインプラットフォーム「サステナSNS」を用いた日々の交流や、リアルでのコミュニティイベント等でのネットワーキングを通して、サステナビリティに関わる広範なリテラシーを高め合い、持続可能な社会・経済への構造的変革を本格的に目指します。
　リアルでのコミュニティイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っています。

＜SLC概要＞
設立日：2023年2月27日
SLCホームページ： https://booost-tech.com/slc/
参加費：無料
入会フォーム：https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app
参加のメリット：
・　本領域で活躍する業界人と繋がり最新の情報が得られる
・　サステナビリティ経営・戦略のベストプラクティスを吸収できる
・　他業種の経営企画・ESG推進部門とのネットワークを作れる
運営：Booost株式会社　https://booost.inc/


*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）


*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降95カ国以上、大企業を中心に約2,000社（197,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。


*2　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

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