アールティ、フィジカルAI開発に向け資金調達のセカンドクローズを完了◆◆ⅮIC株式会社より戦略的事業投資を受け入れ◆◆

～日本発の次世代AIロボット産業の確立と製造・供給基盤の構築へ～



　
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国産ヒューマノイドロボットおよび四足歩行ロボットの開発企業である株式会社アールティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川友紀子、以下「RT」）は、 世界をリードする素材メーカーであるＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員　池田尚志、以下「ＤＩＣ」）を投資家として迎え、 フィジカルAIの開発と次世代AIロボットの産業化を加速することを目的とした戦略的事業投資を受け入れ、資金調達のセカンドクローズを完了しました。
本出資により、アールティは先に完了したファーストクローズと合わせ、次世代AIロボットの社会実装と事業拡大をさらに強力に推進してまいります。

■出資の背景と目的

　アールティは、2005年の創業以来「Life with Robot(R)（ロボットのいる暮らし）」「Work with Robot(R)（ロボットと働く）」を理念に掲げ、エンボディードAI（物理的AI）やヒューマノイドロボット、ROS（Robot Operating System）などの先端技術をベースに、現場発想のロボット開発・実装を行ってきました 。
　一方、ＤＩＣは長期経営計画「DIC Vision 2030」において「Direct to Society」をコンセプトに、社会や消費者に直接価値を届ける事業を推進しています 。同社はこれまでにも、全方向ドローン「HAGAMOSphere(R)」やロボットフィンガー「MoR(R)」など、素材メーカーの枠を超えた革新的な製品開発に取り組んできました 。
　今回のセカンドクローズにおけるＤＩＣからの戦略的出資により、以下の取り組みを加速させます。
技術の融合と新価値の創出：
ＤＩＣが培ってきた高度なマテリアル素材技術・プロセス技術と、アールティの現場に根ざしたAIロボティクス技術を融合させ、これまでにない革新的なロボット製品やソリューションの開発を検討します 。
　今後、フィジカルAI分野、AIを活用したロボットたちが、人と働く、人とくらすという側面を考えた場合、それにまつわるセンサーや材料、機能等のニーズもどんどん変化していきます。そういった新たなニーズに対する取り組みが必要になってきます。
　社会課題への直接的なアプローチ 深刻化する労働力不足やインフラの老朽化、製造・物流現場の安全性向上といった社会課題に対し、素材とロボットの両面からアプローチすることで、より実効性の高い自動化・省人化ソリューションを提供します 。

■今後の展望

　アールティは、今回の資金調達を通じて、日本発の次世代AIロボット産業の創出と産業基盤の構築を加速させます 。DICとの協業を通じ、ロボットの「身体性」を支える素材の可能性を追求し、人間とロボットが共生する豊かな社会の実現を目指してまいります 。
-ＤＩＣ株式会社について
　DICは日本で有数のファインケミカルメーカーです。DICを中心に世界全体でSun Chemical Corporationを含む約170の子会社によってグループが構成され、60を超える国と地域で事業を展開しています。グループ全体として、人々の生活に欠かせない包装材料、テレビやPC等のディスプレイに代表される表示材料、スマートフォンなどのデジタル機器や自動車に使用される高機能材料を提供するグローバルリーディングカンパニーと認知されています。これらの製品を通じて、社会に安全・安心、彩り、快適を提供しています。DICグループは持続可能な社会を実現するため、社会変革に対応した製品や社会課題の解決に貢献する製品の開発にグループ一丸で取り組んでいます。連結売上高は1兆円を超え、世界全体で21,000名以上の従業員を有するなか、DICグループはグローバルで様々なお客様に寄り添っていきます。
詳しくは、https://www.dic-global.com/　をご覧下さい。
-株式会社アールティについて
　RT社は、2005年に創業して以来、「Life with Robot(R)」「Work with Robot(R)」を理念に掲げ、人とロボットが共に働き、共に生きる社会の実現を目指してきました。ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットをはじめとする独自のAIロボットの開発において、エンボディードAI／フィジカルAIの両面から、AIとハードウェアを融合する技術を強みとしています。同時に、現場第一主義の開発姿勢を通じて、省力化や生産性向上、並びに社会課題の解決に貢献しています。
　また、ROS（Robot Operating System）をはじめとする先端ソフトウェア技術に強みを持ち、日本におけるロボット基盤技術の普及をリードしてきました。研究開発から社会実装までを一貫して手がける体制を構築するとともに、教育事業にも注力し、次世代を担う人材の輩出も支援しています。
同社ウェブサイト：https://rt-net.jp/

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