アイネック代表取締役CEO 度会 洋徳　年頭所感「カーボンニュートラル達成の実装を担う企業へ」

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日頃より株式会社アイネックの取り組みにご関心とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

2026年の年頭にあたり、私が強く感じているのは、当社が関わる分野において制度と市場が同時に切り替わる、極めて重要な局面に入ったということです。とりわけ照明領域では、2027年末に蛍光灯など水銀を含む製品の製造・輸出入が全面的に禁止されることが決まっており、“蛍光灯からLEDへ”の転換は、いよいよ期限を伴う現実となりました。

この動きは、単なる省エネルギー施策ではありません。国際的な水銀規制（いわゆる水俣条約）を背景に、制度が明確な期限を持って市場を切り替える、いわば制度ドリブン型の構造転換です。期限が明確である以上、2026年は2年を切る節目として、実装の質とスピードの双方が問われる一年になります。

一方で、移行の進捗は一様ではありません。一般家庭や民間企業では一定の切り替えが進む一方、当社が主に関わる自治体領域では、なお移行の余地が大きく残されています。自治体設備は、調達・設計・施工・運用が複合的に絡むため、単純な置き換えでは前に進みません。ここにこそ、当社が長年培ってきた制度理解と現場力を組み合わせた価値提供の余地があると考えています。

株式会社アイネックは、自治体設備の更新を起点に、計画立案から調達、施工、運用までを一体で支える実装型パートナーとして事業を展開してきました。都市圏（東名阪）で積み重ねてきた実績を基に、近年は地方自治体からの相談・案件形成も着実に広がっています。地域ごとに異なる条件や優先順位を踏まえ、画一的な提案ではなく、自治体ごとの目的に即した設計を行うことが、結果として継続的な信頼と再現性のある成長につながっています。

2026年は、当社にとって三つの成長ドライバーを同時に磨く一年です。第一に、期限が迫るLED領域において、確実な実装力を発揮すること。第二に、LEDの先を見据え、太陽光や避難所関連の整備など、脱炭素と地域レジリエンスを同時に高める分野を中長期の柱として育てること。これらは単年度で完結せず、複数年にわたる運用が前提となるため、収益の安定性と継続性の観点でも重要な位置づけとなります。第三に、上場を見据えた企業基盤の整備です。成長投資とガバナンスを両立させ、資本を適切に活用しながら、説明責任を果たせる経営体制を構築していきます。

また、導入支援にとどまらず、PPA事業者として公共施設等へ太陽光発電設備を設置し、長期契約に基づき電力を供給・売電する事業を展開するなど、ライフサイクル全体に関与するビジネスモデルの拡張にも取り組んでいます。脱炭素は「導入して終わり」ではなく、継続と更新が前提です。長期的な視点で価値を提供できる仕組みづくりは、事業の持続性と資本効率の両面において重要だと考えています。

私たちのパーパスは、「電気に関連した環境ソリューション事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」こと。ビジョンは、「カーボンニュートラルを日本が達成する時、その中心に私たちがいる」ことです。これらは短期的に変わるものではありません。2026年は、この軸をぶらさず、制度と市場の転換期において実装で応える企業としての存在感を高めていきます。

皆さまにおかれましては、引き続き中長期の視点から当社の歩みをご覧いただければ幸いです。社会的要請と事業成長を両立させながら、着実に価値創出を重ねてまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。




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株式会社アイネック　　　　　　　　代表取締役CEO 度会 洋徳


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