富士通グループ、CDPの「気候変動」の調査で最高評価を獲得

当社グループはCDPが2025年に実施した「気候変動」の調査において、透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価である「気候変動Aリスト」企業に選定されました。これは通算で8回目の選定となります。

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CDPは国際的な非営利組織で、運用資産総額127兆米ドル（2025年12月時点）を超える投資家を代表して、毎年企業に「気候変動」、「ウォーター」などに関する調査を実施し、その結果を公表しています。本調査では、企業の環境に関する情報開示姿勢や、関連する様々なリスク・機会に対する認識と管理能力、課題に対する戦略、野心的な目標設定などにおいてリーダーシップを示す優れた取り組みが評価されます。

「気候変動」に関する当社グループの取り組み
当社グループは、2017年に自らのCO2ゼロエミッションを2050年までに達成する中長期環境ビジョン「Fujitsu Climate and Energy Vision」を策定しました。そして2023年6月には、同ビジョンを更新するとともに、自社事業活動における温室効果ガス排出量を2030年度に、また、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2040年度にネットゼロ（注1）とする新たな目標を策定し、SBTi（注2）よりネットゼロ認定を取得しています。
AI普及による電力増大に対応し、省電力性能を備えたCPUやネットワーク技術の研究開発を加速することにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献しています。また、2023年4月から3か年の環境目標である「第11期環境行動計画」の中では、グローバルな社会課題である「気候変動」、「資源循環」、「自然共生（生物多様性の保全）」の3つの軸ごとに目標をそれぞれ設定し、サプライチェーンを通じた環境負荷低減に努めるとともに、サステナビリティ・トランスフォーメーションをリードする企業として、お客様・社会の課題解決にテクノロジーで貢献し、提供価値の拡大・向上を目指しています。
当社グループは、サステナブルな世界の実現に向けた取り組みを一層推進していきます。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1　温室効果ガス排出量ネットゼロ：
温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90％以上を削減し、10％以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること。
注2　SBTi（Science Based Targets Initiative）：
2015年に国連グローバルコンパクト、世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）などの団体が共同で設立したイニシアチブ。SBTiは、パリ協定が求める水準に科学的根拠に整合する温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけており、当社グループだけでなくサプライチェーンにおける間接排出を含め、基準に準拠した目標を認定する。

関連リンク
富士通グループにおける気候変動への取り組み
富士通グループ環境行動計画
富士通統合レポート2025
富士通グループサステナビリティデータブック

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2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。




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