「マネーフォワード総合研究所」設立およびWebページ公開のお知らせ

持続可能でフェアな社会の実現を目指し、研究・活動調査・提言を発信



マネーフォワードグループは、生活者・事業者・行政のより良い意思決定を支援するための研究組織「マネーフォワード総合研究所」を2025年10月1日に設立しました。さらにこのたび、研究所の役割や研究領域、研究メンバーやこれまでの分析・調査成果を紹介するWebページを公開したことをお知らせします。

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「マネーフォワード総合研究所」
URL：https://corp.moneyforward.com/institute/
■ 設立の背景
少子高齢化の進行や社会・経済のデジタル化、AI技術の普及など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。こうした構造変化により、生活者・事業者・行政が直面する課題や意思決定は、これまで以上に複雑化しています。
当社グループはこれまで、Fintech領域を中心に、暮らしや企業活動に関する研究やサービス開発を進めてきました。その中で、当社グループが有するデータや知見が、金融領域に限らず、社会や経済に関わる幅広いテーマに活用できることが明らかになってきました。こうした背景から、当社グループは研究領域を拡大し、生活者・事業者・行政のより良い意思決定を支援するための研究組織として「マネーフォワード総合研究所」を設立しました。
同研究所では、Fintechに関する調査研究に加え、家計・企業データを活用した経済実態の解析、政策や制度に関する調査・提言などを行います。研究テーマは、暮らし・企業活動・社会システムなどへと幅広く拡張しており、データ分析・経済学・公共政策など多様なバックグラウンドを持つメンバーが参画しています。
■ マネーフォワード総合研究所長　瀧 俊雄 のコメント
マネーフォワード総合研究所では、生活者・事業者・行政の皆さまがより良い判断を行えるよう、実態に基づく分析と、現場で得られる知見の双方からアプローチしていきます。私たちが日々向き合っている家計・企業データには、社会の変化を捉えるための重要な示唆が数多く含まれています。ユーザーの皆さまからお預かりしているデータを適切に扱いながら、社会の意思決定に役立つ形で価値を引き出していくことが研究所の使命だと考えています。
また、研究は単独では成し得ません。行政機関、企業、研究者など多様な関係者との連携を深め、議論を開かれたものにしていくことが不可欠だと考えています。マネーフォワードが大切にする「User Focus」と「Fairness」を基本姿勢とし、外部研究者・行政・企業との連携も推進しながら、研究成果の公開や社会課題の可視化に取り組み、改善に向けた選択肢を提示することを通じて適切な意思決定を支援してまいります。
■ 研究メンバーの紹介
マネーフォワード総合研究所には、Fintech、データ分析、経済政策など多様な専門性を持つメンバーが参画しています。

● 所長
瀧 俊雄（株式会社マネーフォワード 執行役員グループCoPA サステナビリティ担当）

● シニアフェロー
家田 明（一般社団法人オンライン型ファクタリング協会代表理事、マネーフォワードケッサイ株式会社 SPAR）
小西 葉子（筑波大学システム情報系教授、独立行政法人経済産業研究所 上席研究員）

● Fintech研究チーム
廣瀬 明倫（リサーチヘッド）
寺本 健人（リサーチャー）

● 経済・政策研究チーム
久保 隆史（データアナリスト・サイエンティスト）
吉住 遼（データアナリスト・サイエンティスト）
植木 貴之（政策スペシャリスト）
岡部 毅（政策スペシャリスト）

※各研究員の詳細なプロフィールは、「マネーフォワード総合研究所」Webページをご覧ください。
URL：https://corp.moneyforward.com/institute/
■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL　　：https://corp.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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