EV充電インフラのプラットフォーマーを目指すプラゴ累計資金調達額29億円を達成

～シリーズAラウンドで総額約8億円の資金調達を完了～



ユーザーにとってより利便性の高いサービスを提供し電気自動車（EV）の普及を後押しする株式会社プラゴ（東京都品川区、代表取締役：大川直樹、以下「プラゴ」）は、東証プライム上場企業複数社ほか事業会社［※1］および個人投資家を引受先とする第三者割当増資よる資金調達を実施しました。
このたびの資金調達をもってシリーズAラウンドを終え、資本準備金等、融資枠を含む累計資金調達額は29億円に達しました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60444/87/60444-87-249aaa4455a4f7fdf219fc668147c945-2400x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


背景
日本国内ではEV普及の加速に向けて、経済産業省より2030年までに30万口のEV充電器の設置が目標として掲げられています［※2］。一方、EV充電を取り巻く足元の課題として、充電口数の不足だけでなく、ガソリン車における給油に替わる充電という新しい生活習慣を定着させる上での体験設計が十分でないという課題も存在していると言えます。
目的
プラゴは、これまでに培ったEV充電サービスの知見やソリューションを活かし、EV充電インフラのプラットフォーム事業を展開しています。具体的には、充電利用をするアプリケーション「Myプラゴ」をベースとして、充電事業に参入したい企業向けのホワイトレーベルサービス「PLUGO OPEN CHARGE LAB」や、EV充電規格CHAdeMO［※3］に準拠した国内初のプラグアンドチャージ［※4］システム［※5］「& GO(TM)️」［※6］の提供など、ユーザー利便性を向上させることで、EV普及を推進していきます。
今回の資金調達により、さらなる事業成長を通じた、提供価値の社会実装を益々加速させて参ります。



■株式会社プラゴ　代表取締役CEO　大川直樹　コメント
グローバルなコンセンサスであるモビリティの電動化を日本でもさらに加速させるべく、誰もがEVを選択できる環境整備の一環として、より便利な充電体験の社会実装は重要な社会的要請だと認識しております。物理的な在車センサー、スマートバリアを活用した取り置き予約機能、挿すだけで課金認証が完了するプラグアンドチャージなど、今までにないサービス開発とその社会実装をますます加速したく、今回の資金調達を通じて、ファイナンス面に加え、新たな共創機会への大きな後押しをいただいたことを大変光栄に思うとともに、一層の事業推進に邁進してまいります。


株式会社プラゴについて
「続けたくなる未来を創る」をパーパスに、EVがワクワクするモビリティとして人と社会に根付き、充電という行動をライフスタイルの中のシームレスな体験として社会実装することを目指します。EVユーザーにとって、訪問・滞在価値を向上する充電ステーションの拡充、ライフスタイルと充電の調和を叶えるアプリ「Myプラゴ」を提供。これらの充電サービスにかかる技術やノウハウをパートナー企業にソリューション提供し、EV充電ビジネスを共創するクラウドソリューション「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を展開。
さらに、パートナー企業と連携し、OCPIプロトコルを活用した相互接続（ローミング）対応や、自動車OEMと連携した、CHAdeMO規格準拠のプラグアンドチャージシステム「& GO(TM)」のユニバーサルプラットフォーム化を推進していきます。

【注釈】
※1：出資者からのご意向により、企業名の公表を控えております
※2 2023年10月18日　経済産業省発表「充電インフラ整備促進に向けた指針」より
※3：EV用の急速充電規格の国際標準の一つ。コネクターの規格や充電方法、通信方法をCHAdeMO協議会で制定し、認証を行っている
※4：車両に充電ケーブルのプラグを差し込むだけで、自動で認証・充電・決済が行われる機能
※5：プラゴとHondaで共同開発したプラグアンドチャージシステム
※6：2025年9月11日時点当社確認による
※7：「& GO(TM)」はプラゴの商標

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