ソフトウェア協会、マレーシアのSmart Nation Expo2025でソフトウェアベンダー8社によるJAPAN PAVILIONを共同出展！

テーマは「KAIZEN＝improvement」、会期：2025年11月18日～20日



一般社団法人ソフトウェア協会　国際委員会（委員長：青野慶久（サイボウズ株式会社））では、日本のデジタル黒字創出すべく、国内企業のグローバル化の推進・支援を目的に活動しており、このたびマレーシア、クアラルンプールで開催されるSmart Nation Expo2025（会期：2025年11月18日～20日）において、国内B to B向けにサービスを展開するソフトウェアベンダー8社とともに、JAPAN PAVILIONとして、共同出展をすることとなりました。

今回のテーマは「KAIZEN＝improvement」として、業務効率改善のため、ノーコード、AI、セキュリティ等様々なサービスを展示しています。
今回出展するソフトウェアベンダーのほとんどは、まだ海外に拠点もなく、海外展開も行っていない企業です。海外の展示会に1社で出展するにはコストも高いだけでなく、言葉の壁、現地の事情なども不確かです。そこで今回、複数社で団体を通じて共同出展することで、1社あたりにかかる負荷を下げ、すでに現地に拠点のある企業から情報を得たり、展示会を運営する事務局からの情報や、マーケティングのための情報も密に受け取ることを可能としました。現地、パビリオンご来場の皆様の特典として出展企業各社およびパビリオンの特典として、日本伝統の工芸品、「扇子」をプレゼントいたします。
なお、今回の出展にあたり、現地法人のKintone Southeast Asia Sdn. Bhd.およびAXLBIT ASIA SDN. BHD.におかれましては、様々な点でご助言いただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

展示会終了後はレポートとして、各社の出展の感想なども随時公開する予定ですので是非ご注目ください。

JAPAN PAVILION出展・連携企業および出展サービス一覧

[表: https://prtimes.jp/data/corp/13310/table/184_1_cae701949c93ae6755e7e74854350a62.jpg?v=202511171017 ]
また、SAJでは、今回の出展にあわせ、マレーシアをはじめとする東南アジアの動向をリサーチするべく、ソフトウェアベンダー複数社による視察も併催しています。こちらのレポートは後日改めて公開させていただきます。

Smart Nation Expoとは
2022年から4回目の開催。出展企業例：電気通信企業（5G、IoTソリューション）スマートシティ関連事業者（都市プランニング/デジタルツインなど）インダストリー4.0・スマート製造（自動化・データセンター含む）スマートエネルギー、農業、政府サービス、教育、ヘルスケア、セキュリティ。過去実績として、Tenaga Nasional（電力）、TMやMaxis（通信）、HuaweiやHitachi、Qualcommなども参加しています。また、国際パビリオンでは中国・台湾・シンガポール・韓国なども存在し、政府・自治体の導入提案も見られました。
来場人数：21,000人（2024年）※2025年の予想は 30,000～35,000人

JAPAN PAVILION

テーマ：KAIZEN＝Improvement

＜出展・連携企業一覧＞

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13310/184/13310-184-b8086ba4738455325e46da9bf785dd2e-622x364.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Smart Nation Expo出展企業


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13310/184/13310-184-85520fa01018c5b1f9031e294805675b-3000x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般社団法人ソフトウェア協会
一般社団法人ソフトウェア協会（略称：SAJ）は、ソフトウェアに関わるあらゆる企業、団体、個人を繋ぎ、デジタル社会の実現を推進する業界団体で、800社以上にご加入いただき、創立40周年を迎えることができました。これからもソフトウェアの未来を創造し、国内外のデジタル化推進に貢献してまいります。

- ニュースリリース

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