「米国エネルギー貯蔵市場の新局面」と題して、クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄氏によるセミナーを2025年12月9日(火)に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。



────────────【SSKセミナー】───────────
米国エネルギー貯蔵市場の新局面
-巨大化するBESS市場の現実を読む：政策・技術・ビジネスの交点-
─────────────────────────────

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25546

[講　師]
クリーンエネルギー研究所　代表　阪口　幸雄　氏

[日　時]
２０２５年１２月９日（火）　午後２時～５時

[受講方法]
■会場受講
　紀尾井フォーラム　
　東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]
再生可能エネルギーの拡大とAIデータセンターの急増により、米国の電力システムはすでに「ストレージなしでは成立しない」構造へと移行しつつある。今やバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）は発電所と並ぶ社会インフラ資産であり、カリフォルニア州やテキサス州では単一サイトで数GWh規模の蓄電所が次々に稼働している。ストレージは、送電制御・再エネ統合・需給変動吸収の中心装置として電力網の安定を支えている。
しかし一方で、トランプ第2期政権の発足により、連邦レベルの再エネ支援政策は大幅な見直し局面に入った。IRA（Inflation Reduction Act）関連補助金の一部凍結、連邦土地での新規プロジェクト許認可停止、税控除条件の再審査など、政策の方向性が再エネ・蓄電事業の構造そのものに影響を及ぼし始めている。この変化は単なる制度修正ではなく、「再エネ・ストレージ産業構造の巻き戻し」と「新たな州主導分化」の二重の動きとして市場の地図を塗り替えつつある。
本セミナーでは、こうした激動環境の中で、米国のストレージ市場を「政策」「技術」「ビジネスモデル」の三軸から立体的に分析する。州レベルでの制度揺らぎ、補助金・調達要件の再定義、プロジェクト許認可の遅延リスクなどを具体的に検証し、エネルギー貯蔵が今後どのように進化するか、そして日本企業・投資家がどの領域で競争優位を築けるかを明確に示す。

第１部：政策と市場動向
　（１）連邦政策の転換点
　（２）州主導へのシフト
　（３）電力市場構造の変化
　（４）送電制約とストレージ需要
第２部：技術体系と産業構造
　（１）リチウムイオンから長時間蓄電へ
　（２）BESSのモジュラー化・スケーラビリティ
　（３）サプライチェーン再編
　（４）安全性・信頼性課題
第３部：ビジネスモデルと投資戦略
　（１）ユーティリティスケールBESSの収益構造
　（２）コーポレートPPA・分散ストレージの新潮流
　（３）民間資本の参入構造
　（４）日系企業の参入余地
第４部：質疑応答／名刺交換

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32407/4083/32407-4083-fef4cd422986cde9b78579ade2026a75-1280x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来28年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

PR TIMESプレスリリース詳細へ