国産りんご、例年並みの作柄で安定　平均単価は前年比で約17％上昇、一昨年比で約37％上昇

りんご市場に二極化の兆し　輸入が過去最大の中、国産は価値創造で支持拡大



「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO：及川 智正、以下「当社」）は、りんごの収穫と価格の状況を調査しました。

調査方法ですが、農業総合研究所が全国のスーパーマーケットで展開している2,000店舗以上の「農家の直売所」での販売データを集計したほか、生産者などへのヒアリング調査を実施しました。
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2025年のりんご市場は、例年通り8月頃から徐々に出荷が本格化しつつあり、猛暑や資材価格の高騰といった逆風が続くなかでも、堅調な推移を見せています。

国産りんごの平均単価（※）は、2023年：387円　→　2025年：531円へと約37％上昇
当社のデータによると、「農家の直売所」での8月から12月にかけての出荷数量は、2023年の約16.8万件から2024年には約18.0万件へと増加しました。出荷額合計も6,600万円から8,600万円へと伸び、数量・金額とも拡大傾向にあります。さらに平均単価は2023年の387円から2024年には453円へと上昇し、直近の2025年データでは531円（9月30日時点）と、2023年比で約37％、2024年比でも17％の伸びを示しました。

※商品1単位（袋・個など）あたりの平均販売価格

一方で、輸入りんごの存在感も年々高まっています。2025年は米国やニュージーランドなどからの輸入量が過去最高を更新し、7月時点で初めて1万トンを突破しました。通年で安定供給できること、価格が比較的手頃であることから、低価格帯を輸入りんごが支える構図が定着しつつあります。

国産りんごが旬の秋冬中心であるのに対し、輸入りんごは春夏にも安定して流通するため、年間を通じてりんごを購入できる市場環境が整ってきました。こうした動きは、国産りんごにとって競合であると同時に、消費拡大の一端を担う存在でもあります。

そのなかで、国産りんごは「なぜ選ばれるのか」を改めて伝える段階に入っています。品質や味わいに加え、生産者の思いや地域の特徴を通じて価値をきちんと届けることが求められています。

福島県会津地方の「あいづ農園（かねだ）」と「かねだゆか農園」は、そうした流れを体現する生産者のひとつです。会津は昼夜の寒暖差が大きく、りんごの味わいに深みを与える土地柄として知られます。今年も大きさ・色づきともに例年並みの安定した作柄で、品質は高水準を維持しました。
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特徴的なのは販売のあり方で、首都圏のマルシェに年５～６回出店し、消費者に直接語りかける姿勢を大切にしている点です。品質管理の都合上、生の国産りんごの販売機会は限られていますが、そこで商品を手にした人がファンとなり、その後も継続的に注文につながる関係づくりにつながっていることが強みとなっています。ジュースやジャムといった加工品も、生の国産りんごを知ってもらう入口として位置づけられています。

こうした個々の取り組みは、全国的に広がるブランド化の潮流の一端でもあります。青森の「葉とらずりんご」は食味を重視した栽培法として浸透し、福島・郡山の「郡山ブランド野菜」は地域名を前面に打ち出して高付加価値化を進めています。いずれの事例も「なぜこの産地を選ぶのか」を伝える工夫が成果につながっており、国産りんごにおいても避けて通れないテーマとなりつつあります。

調査にご協力いただいた生産者
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　　　あいづ農園／かねだゆか農園　金田 佑加 氏（福島県大沼郡会津美里町）

調査方法
調査期間：2023年8月～2025年9月
調査方法：当社が全国2,000店舗以上のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」、及び産直卸での販売データ、及び、生産者へのヒアリングを基に導出

■会社概要
株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階
https://nousouken.co.jp/
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、農産物をブランディングしてスーパーなどで提供する「産直事業」を展開しています。

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