高齢社会におけるデジタル化の推進に関する国際規格の邦訳版を発行
プレスリリース発表元企業:一般財団法人日本規格協会
配信日時: 2025-10-21 14:10:00
人口高齢化という世界的な課題に対し、デジタル経済の観点からアプローチする初のISO規格
一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2025年10月1日(水)に『ISO 25556:2025 高齢社会-高齢化包摂デジタル経済の一般的要求事項及びガイドライン』の邦訳版を発行いたしました。
日本規格協会では、お客様からのご要望や社会的ニーズにお応えし、一部の国際規格・海外規格について、邦訳版を作成しています。ぜひご活用ください。
―ISO 25556:2025の目的―
本規格は、高齢者がデジタル社会から取り残されることなく、デジタル技術やサービスの恩恵を十分に受けられるようにすること(デジタルインクルージョン)を目的としています。具体的には、デジタル製品やサービスを提供する組織が、高齢者のニーズや特性を考慮して開発・提供を行うための指針を示しています。これにより、高齢者にとって使いやすく、アクセスしやすいデジタル環境の構築を目指します。急速に進むデジタル化の中で、高齢者が安心して便利に暮らせる社会を構築するための重要な指針となる規格です。
▼規格情報
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/468/4052-468-aa6040addb51b274b6f7912681bbf713-1779x2514.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ISO 25556:2025高齢社会-高齢化包摂デジタル経済の一般的要求事項及びガイドライン
Ageing societies -- General requirements and guidelines for ageing-inclusive digital economy
《英語》税込価格:36,993円 A4判・41ページ
《邦訳(英・日対訳)》価格:66,583円 A4判・98ページ
本規格は、高齢者包摂デジタル経済の適用性及び信頼性向上を目的としており、高齢者包摂デジタル経済における一般的要求事項とガイドラインを提供するものです。その確立や変革に必要な原則、側面、シナリオ、行動を具体的に規定しています。
消費者、政策立案者、行政、組織、その他デジタル経済におけるすべての利害関係者にとって、高齢社会におけるデジタル化を推進するための重要な指針となります。
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《関連規格のご案内》
▼規格情報[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/468/4052-468-96fad35d14eafb594dafe0bddf731b3c-1779x2514.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ISO 25554:2024高齢社会-地域や企業等におけるウェルビーイングを推進するためのガイドライン
Ageing societies -- Guidelines for promoting wellbeing in communities
《英語》税込価格:27,588円 A4判・19ページ
《邦訳(英・日対訳)》価格:45,738円(税込) A4判・52ページ
本規格は、地域や企業等あらゆる規模・性質の組織を対象に、組織とそこに属する一人一人のウェルビーイングを推進する取り組みを支援するためのガイドラインです。このガイドラインに沿った日本国内の健康経営や自治体の取り組みの好事例、デジタル技術活用の概要も紹介されています。
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※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
(担当部門:カスタマーサービス部 販売サービスチーム E-MAIL:csd@jsa.or.jp)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/468/4052-468-b02561b5212ff259e4f68fe82e0bc638-1299x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●日本規格協会(JSA)グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。
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