SansanのBill One活用により国内250拠点の仕入請求書の処理を自動化

～年間1億2000万円のコストと1万4000時間の業務削減を実現～



2025年10月16日
株式会社レンタルのニッケン


株式会社レンタルのニッケンは、Sansan株式会社が提供する経理DXサービス「Bill One」を導入し、全国250拠点における請求書処理の自動化を実現しました。

弊社は、建設機械をはじめ、イベントや鉄道工事用の機械など多岐にわたるレンタル総合サービス事業を展開しており、全国250拠点で約120万点の商品をレンタルしています。年間27万6000件にも及ぶ仕入請求書を受領しており、従来は紙の請求書処理に社外委託費用や社内業務負荷が発生していました。2024年よりBill Oneを国内の全拠点で導入し、自社の基幹システムと連携させることで、請求書のデジタル化と処理業務を実現。年間1億2000万円のコスト削減と1万4000時間の業務削減を達成しました。

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1．Bill One導入背景
建機レンタル業では他業者から借りた商品を再び貸し出すWレンタル（再レンタル）や、貸出品の保守・修理など多様な仕入取引が発生します。弊社においても年間約27万6000件の請求書を受領、処理しており、Wレンタルに関する請求書は社外事務センターが処理、それ以外は営業所の担当者が対応していました。これにより業務委託コストや社内負荷となり加えて、レンタル業特有である貸出期間の変動に伴う取引金額の変動により、支払予定情報と請求書内容の不一致が頻発していました。Bill Oneの導入により請求書のデジタル化と処理業務の自動化を実現しました。

２．導入後の運用
Bill Oneでは、取引先から届く紙の請求書を代理受領し99.9%の精度（※1）でデータ化し、クラウド上へアップロードします。アップロードされた請求書は、オンライン上で確認・承認ができるほか、インボイス制度や電子帳簿保存法にも自動で対応します。また、弊社では基幹システムと自動連携し支払予定情報との照合も自動化しました。
※1：Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77197/132/77197-132-cc70f7b65c3f1fdc4e887160f2b9abef-1534x876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



３．導入による成果
前述の通り業務フローの自動化と請求書のデジタル化により、紙の請求書の郵送業務や保管スペースが不要となり、年間約1億２０００万円のコスト削減を実現しました。さらに、営業所の担当者の作業工数も大幅に削減され、年間1万4000時間以上の工数削減を達成しています。

４．管理体制の強化による取引先との連携強化
基幹システムはBill Oneから自動連携される請求書データと支払予定情報を自動で照合します。営業所担当者は早期に不一致の把握ができ、その内容を仕入先と確認できる体制を構築。これにより情報連携が強化され、双方で業務の正確性と安心感が向上しました。

５．弊社管理本部 副本部長 綱 一馬（つな かずま）からのコメント
弊社では、2030年をゴールとした中長期経営計画、ニッケングリーンカンパニー構想を掲げており、将来の人手不足も見据え、労働集約型ビジネスからの脱却を目指しています。その一つの手段として、社内でITを利活用した業務プロセスの刷新に注力しています。この戦略的な取り組みの一環として今回のプロジェクトを推進しました。
従来、特に請求書はそのレンタル業の特性上、非常に件数が多いことから現場では大きな課題感がありました。この請求書の業務フローを電子化することで、外部委託を中心とするコストの削減と、全従業員の就業体験を変えることを目指しました。導入する上では、Bill Oneとともにプロジェクト体制を組み、計画的かつ短期間での導入を図ることで、社員の士気を維持し早期効果を期待しつつ導入を進めました。また、社内での研修や、説明動画を展開することで、社員一人ひとりが自律してシステム活用ができるような環境も整えました。これにより単なるシステム導入ではなく、社員にとっては自らのリテラシー向上と自律性を高めることに寄与したと感じています。

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弊社プロジェクト統括の綱よりBill One導入の成果を説明


Bill Oneの導入に際しましては、お取引先様のご理解とご協力を賜り、これまでに1年間で1万を超える事業所様にご利用いただいております。また、弊社が年間に受領する約27万6000件の請求書のうち、80％以上が電子データにて受領されており、電子化の取り組みが着実に進展しております。今回の取り組みは弊社が車両・機械・設備・販売品・部品・サービス購買・運送など多岐にわたる商材を扱っていることから広範な業界にDXによる効果を体感頂いたことと考えています。今後も弊社の全国250拠点のネットワークや、建設業界を含む広範な業界への接面を活用するとともに、同業他社の皆様とも非競争領域においてはコンプライアンスを考慮の上事例共有する等、デジタル化をさらに進めDXによる効果を幅広く浸透させていきたいと考えています。今後も、より良いサービス提供と業務改善に向けて、お取引先様とともに歩んでまいります。

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