先端的経営プラクティスを開発する「経営研究センター」を設立

～加速度的に変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる企業変革を支援～



　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、StrategyとTransformation、そして産業・企業の構造的な転換を促す端緒の探索と分析、シナリオ策定などを行うIntelligenceの三つの領域の融合による「先端的経営プラクティス」を提供し経営支援を行う「経営研究センター」（以下「本センター」）を2025年10月1日に設立します。

■設立の背景と目的
　グローバルでの政治・経済の変容、そしてITに代表されるテクノロジーの革新が、ビジネスや企業経営にこれまで以上に大きな影響を与えるようになりました。また、変化の「兆し」から「発現」までのスピードが短くなるとともに、変化の要因も複合化しており、経営環境が突如一変しかねなくなっています。こうした時代の中、企業はこれらの経営リスクに迅速かつ柔軟に対応するため、先端的経営プラクティスを実践し、継続的な変革を行う必要に迫られています。
　今回設立する本センターは、「Strategy」と「Transformation」という従来から存在する2つの領域に加え、「Intelligence」の領域で構成されます。Intelligenceではマクロ経済やマーケット環境のほか、地政学を含む経済安全保障にかかる状況、AIをはじめとした先進技術などの情報を収集した上で、産業・企業の構造的な転換を促す端緒の探索とその分析、シナリオ策定などを行います。そしてそれぞれの機能を融合させることで、具体的な戦略を構築して実践を図り、企業を変革に導きます。このようにして、本センターは先端的経営プラクティスの探索・開発を推進し、持続的な競争優位性を持つビジネスモデル構築の支援に取り組みます。

■本センターの各領域
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　なお、本センターでは、企業や公的機関、学術機関との連携を深めることで、より多角的な探索・開発を進める予定です。探索・開発した成果については、シンポジウムやセミナーの実施や書籍刊行などの形で公開するとともに、次世代経営者の育成に活用するなど社会への還元にも役立てる予定です。

　日本総研は、共に変革に取り組むパートナーとして、今後もお客様の継続的な成長を支援してまいります。

■本件に関するお問い合わせ
【報道関係者様】広報部　　　　　　　　　　　　　山口　　電話： 080-7154-5017
【一般のお客様】リサーチ・コンサルティング部門　山田　　電話： 080-2075-4825

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