富士通と産総研、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を締結

富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と、国立研究開発法人産業技術総合研究所（注2）量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（以下、G-QuAT）は量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定（以下、本協定）を、2025年9月26日に締結しました。
本協定は、富士通とG-QuATが、量子コンピュータ関連技術や製造設備・評価設備などの双方の資源を有効に活用し、研究開発や人材交流などを通じて、我が国の量子技術における国際的な産業競争力の強化に向けて、国際連携および研究協力を推進することにより、経済の成長に貢献することを目的としています。
本協定により、量子コンピュータに関連する国内の部品メーカーなども含めた、我が国の量子産業全体の国際的なサプライチェーンの構築を目指します。
量子コンピュータの大規模化に向けて、各要素技術を組合せ量子コンピュータシステム全体としての実証、最適化を行うことが不可欠です。この課題を解決するため、G-QuATの施設および国際連携のハブ機能を最大限に活用しながら、大規模な超伝導量子コンピュータに必要な技術の環境構築や実証に関する研究協力を推進します。部品メーカーを含む我が国の量子コンピュータ技術の優位性を確立し、諸外国に対して積極的に発信を行い、グローバル市場への展開を目指します。
両機関の協力体制が強化されることにより、日本の量子技術分野における国際的な産業競争力の向上が期待されます。

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産総研G-QuAT センター長 益 一哉（右）と、富士通株式会社 執行役員副社長 CTO、 システムプラットフォーム担当 ヴィヴェックマハジャン（左）による締結式の様子

商標について
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注釈
- 注1　富士通株式会社：
本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁
（補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）
- 注2　国立研究開発法人産業技術総合研究所：
東京本部 東京都千代田区、理事長 石村 和彦

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国立研究開発法人産業技術総合研究所
量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター　企画室
E-mail：M-G-QuAT-plan-ml*aist.go.jp
（*を@に変更して使用してください。）
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