起業家育成に関する取り組みの更なる充実化に向けて NPO法人ETIC.とフリー株式会社が包括連携協定を締結

NPO法人ETIC.（所在地：東京都渋谷区、以下「ETIC.」）は、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）と、若手起業家の輩出と育成を目的とした包括連携協定を締結したことをお知らせします。
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背景

ETIC.は1993年の創業以来、「行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに『あたらしい社会』をつくる。」という想いのもと、若手の挑戦を後押しするさまざまなプログラムを展開してきました。インターンシップや起業家育成プログラムなどを通じて、多くの人材が一歩を踏み出す機会を提供してきましたが、外部の専門家と連携することで、挑戦する人々にとってさらなる有益なサポートを実現できると考えています。

このたび、ETIC.とfreeeは、起業支援を強化するため包括連携協定を締結しました。本協定に基づく取り組みの一環として、ETIC.が運営事務局を務める、東京都主催のスタートアップコンテスト＆コミュニティ「TOKYO STARTUP GATEWAY」参加者に向け、freeeと共催し、起業手続きに関するセミナーやワークショップを開催予定です。さらに、freeeの起業支援の経験が豊富な専任スタッフによる個別相談などを通じて、起業を目指す方々の挑戦の幅をさらに広げる取り組みを進めてまいります。

▶ TOKYO STARTUP GATEWAY WEBサイト：https://tsg.metro.tokyo.lg.jp/2025/

本連携により、ETIC.は若手起業家が安心して第一歩を踏み出し、自らの事業を成長させていける環境を一層強化していきます。


freeeの起業に関する主な取り組み

freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、クラウドの会計ソフトや人事労務ソフトをはじめとしたバックオフィス業務の効率化サービスを提供しています。特に起業支援においては、会社設立や開業に必要な手続きをオンラインでスムーズに行える「freee会社設立」や「freee開業」といったサービスを展開し、多くの起業家の第一歩を支援しています。

また、起業準備段階から事業成長期までを見据え、金融機関や行政との連携を進めるとともに、各種セミナー・イベントの開催や情報発信を通じて、起業家が安心して挑戦できる環境づくりを行っています。
これらの取り組みにより、freeeは全国の起業家を幅広く支援し、挑戦の裾野を広げることに貢献しています。

■freee 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/


freee 起業時代編集長 磯貝美紀氏 コメント

ETIC.様はこれまで30年以上の長きにわたり、実践型インターンシップや起業家支援プログラムなど、挑戦する人の背中を押す取り組みを幅広く続けておられます。その活動の１つである「TOKYO STARTUP GATEWAY」は、 400文字の文章だけで応募できる、挑戦の最初の一歩のハードルをぐっと下げたビジネスコンテストであり、応募者数も年々増加しています。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションとする我々freeeとしても、起業情報メディア『起業時代』で培ったコンテンツや「起業ダンドリコーディネーター」などのサービス、各種プロダクトを通してETIC.様の活動を支援し、一人ひとりの思いが形となってその先に続いていくことを、より力強く応援していきたいと思います。

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NPO法人ETIC. シニアコーディネーター 佐々木健介 コメント

私たちは、挑戦する一人ひとりの思いが社会を変える原動力になると信じています。これまでもこれからも、多くのチャレンジャーに寄り添って、はじめの一歩を全力で応援していきたいと思います。freee様と今回連携させていただくことで、さらに地に足がついた一歩が力強く後押しされ、起業という選択肢がより身近になり、次の世代がより自由に、より多様な挑戦を生み出していける環境が広がることを楽しみにしています。これからも、挑戦者と共に未来をつくり続ける仲間として、この連携を育てていきたいと思います。

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NPO法人ETIC.（エティック）について

Move Forward. ETIC.
行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。

1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業支援プログラムに約16,000名が参加し、約2,100名が起業しました。
2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。https://etic.or.jp/

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