広沢自動車学校、ヤマト運輸 徳島主管支店「秋の交通事故ゼロ運動」決起大会にて講師登壇｜ドライブレコーダー映像を活用した教育で参加者の安全意識向上に寄与

“ながら運転”根絶と安全意識の向上をテーマに、グループディスカッションと独自教材を用いた安全教育を実施



普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る株式会社広沢自動車学校（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川 嗣朗）は、2025年9月5日（金）にヤマト運輸株式会社 徳島主管支店（以下、ヤマト運輸）主催にて開催された「秋の交通事故ゼロ運動」決起大会にて講師を務めました。当日は、“ながら運転”根絶と安全運転意識の向上をテーマに、ドライブレコーダー映像を用いたグループディスカッションや、広沢自動車学校が独自に開発した映像教材を活用した講義を実施しました。
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社会的背景

近年、スマートフォン操作に加え、カーナビや車載機器の操作といった「ながら運転」が交通事故の要因として全国的に問題視されています。わずかな不注意が重大事故につながることから、企業ドライバーを含む幅広い層に対する安全教育の徹底が強く求められています。
こうした状況を受け、ヤマト運輸では、社員の安全意識向上を目的に「交通事故ゼロ運動」を毎年２回、労使共催で展開。運動期間は、警察庁主催の「全国交通安全運動」に合わせて実施している。
本年の「秋の交通事故ゼロ運動」の決起大会には、初心運転者事故率が全国平均を大きく下回る実績を持ち、安全運転教育に注力してきた広沢自動車学校が講師として登壇する運びとなりました。

当日の取り組み

決起大会では、広沢自動車学校の代表である祖川 嗣朗と教習指導員の明賀 祐太が登壇。ドライブレコーダーに記録された実際の運転映像をもとに、グループごとに「改善点」と「良かった点」を意見交換するディスカッションを実施しました。管理者同士が映像を題材に議論することで、現場ドライバーへの指導の仕方や視点の持ち方を改めて考える機会となりました。
さらに、当社が独自に開発・活用している映像教材を上映し、危険予測や判断力を養う事例を紹介しました。受講後のアンケートでは、
- 事故は技術だけでなく心構えが防ぐものであり、被害者も加害者も出さない覚悟を持つ必要があると再認識した
- 被害者の言葉を通じて命の重さを痛感し、安全意識をさらに高める責任を感じた
- 良い点を褒め、改善点は迷わず指摘することが、現場ドライバーの事故防止につながると学んだといった声が寄せられました。

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コメント

広沢自動車学校 代表取締役社長・祖川 嗣朗
交通事故をなくすことは、私たち教習所の最大の使命です。当校では、従来の自動車学校の枠組みにとらわれず、ドライブレコーダー映像を活用した分析、独自映像教材の開発、さらには卒業後も続くフォローアップ教育など、多角的な取り組みを進めてきました。その結果、初心運転者の事故率は全国平均を大幅に下回る水準を達成しています。今回の取り組みが、参加された皆さまの安全意識を高める一助となれば嬉しく思います。

今後の展望

広沢自動車学校は今後も、企業研修や地域の交通安全運動への参加を通じて、実践的で持続可能な安全教育を広げてまいります。今回の決起大会を契機に、ヤマト運輸との連携を含め、企業との協力体制をさらに深めながら安全運転教育の取り組みを発展させていければと考えています。
これまで教育現場で培ってきたノウハウを社会に還元し、「交通事故ゼロ社会」の実現に向けて歩みを進めてまいります。

会社概要

徳島県徳島市の指定自動車教習所。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る。自社の最大の業績評価指標として「初心運転者の交通事故率を0にする」を掲げており、初心運転者事故率を10年間で1.4％から0.2％まで減少させることに成功した。また、顧客との持続的な関わりを組織として取り組む企業を表彰する「消費者志向優良企業選」において日本の中小企業として初の最優秀賞を受賞するなど、「広沢母校」という経営理念を軸にした事業展開をおこなっている。グループ会社の株式会社シンク・スリーにて、特定技能ドライバーを通じた人材交流の輪を他の産業にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しも進めており、両自治体の姉妹都市連携も目指している。

お問い合わせ先

本取り組みについての詳細は、広沢自動車学校までお気軽にお問い合わせください。

株式会社広沢自動車学校
担当者：取締役 新中弘弥
電話番号：088-631-0321
メールアドレス：k.shincyu@hirosawa-ds.com

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