首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施

二部構成の訓練により、時間経過に伴う入出荷状況の変化を追った訓練を実施



出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、「総合防災訓練」を9月3日（水）に実施しました。今年度は、首都直下地震を想定したシナリオにより、災害時の対応を確認しました。

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対策本部連絡会議の様子



当社は、災害対応力の強化を目的とし、2007年から総合防災訓練を毎年実施しています。今回の訓練では、首都直下地震を想定したシナリオを採用しました。地震発生直後と地震発生から24時間後を想定した二部構成で実施し、時間経過に沿った対応の確認を行いました。

生活に欠かせないエネルギーの安定供給を使命とする当社は、巨大地震等の災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。また、総合防災訓練を通して課題を抽出し、更なる改善と対策を実施していく包括的事業継続マネジメント（BCM）にも取り組んでいます。

今後も様々な想定のもとでの訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めます。


■対策本部長（代表取締役社長 酒井則明）による講評
今回の訓練は、BCPの基本事項や各事業部の役割確認を目的として実施した。有事の際は、石油製品の出荷は可能でも、道路状況等により消費者にお届けできない可能性もある。消費者にお届けして初めて出荷と言えるという考えのもと、周辺の基地からの出荷を検討するなど、今後は災害の状況に応じたオペレーションの訓練なども検討したい。また、状況に応じた出荷には、公的機関等と連携し、正確な情報を収集することが重要である。
当社は「人が中心の経営」を掲げている。有事の際も人の力を結集して供給責任を果たし、災害復旧への支援・貢献ができるよう、訓練を続けていきたい。

■訓練概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/23740/table/582_1_0171b7c5daae04f07f2383c9cc4b54eb.jpg?v=202509050616 ]

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