商船三井、トレードワルツ、スズキ　インド・アフリカ間の自動車商流での協業に関する協力覚書を締結

～第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において発表～



株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）、株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下「トレードワルツ」）およびスズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏、以下「スズキ」）の3社は、インド・アフリカ間の自動車商流での協業に関する協力覚書を締結し、本日、横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において公表しました。

具体的には、インド・アフリカ間の自動車輸送における貿易実務の現状を把握の上その課題（註1）を特定し、電子化を含めた解決策を検討するとともに、脱炭素化の促進について3社で協力します。

2025年2月に開催された「日本・インド・アフリカ官民フォーラム」において提唱された「アフリカの持続可能な経済発展に向けた日印協力イニシアティブ」（註2）の重要性を3社が認識し、各社が現在インドおよびアフリカで行っている事業（註3）の親和性に鑑み、各々の強みを生かした地域の経済発展への貢献を目指して、本協力覚書の締結に至りました。

TICAD 9の機会をとらえ本覚書を発表することは、インドからアフリカに至る巨大経済圏のサプライチェーンの強靭化および連結性の向上に貢献する、具体的な第一歩となります。

3社は今後も、インド・アフリカ間の強靭なサプライチェーンの構築に向けて、TICADの精神を具体的な事業を通じて体現し、インドおよびアフリカとともに成長する未来を目指します。

(註1) 自動車輸送における貿易実務では船荷証券の発行をはじめとした書類の取り扱いがアナログに行われている現状があります。

(註2) 2025年2月26日、日本・インド・アフリカ官民フォーラムを経済産業省と日本経済新聞が共催し、武藤容治経済産業大臣は「アフリカの持続可能な経済発展のための日印協力イニシアティブ」を提唱しました。

(註3) 商船三井は、近年増加傾向にあるインド発アフリカ向けの自動車輸送サービスの拡充を進めています。
トレードワルツは、2024年に経済産業省の「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査」にてアフリカ・ケニア、2025年に同省の「グローバルサウス予算マスタープラン策定事業」にてインドにおける貿易電子化に関する市場調査を実施しています。
スズキは、インド製小型車などの供給を通じて、アフリカの人々の移動を支えています。燃費が良く、耐久性に優れ、手頃な価格の小型車というアフリカの中間層のお客様のニーズがインドのお客様と共通していること、インドとアフリカの近接性がこのビジネスの追い風となっています。

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MOU（覚書）署名式


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