「中国からの撤退」新日本法規ＷＥＢサイト法令記事を2025年8月8日に公開！

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　新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役社長：河合誠一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規ＷＥＢサイト法令記事「中国からの撤退」を2025年8月8日に公開しました。
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執筆の背景

　新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
　どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「中国からの撤退」

中国・大連において、日系企業の撤退が加速しています。大連の現地事務所で首席代表を務めている筆者は、2014年からの約10年間で、日系企業数の大幅な減少を肌で感じているようです。
現在も景気の先行きは不透明で、撤退を検討する日系企業は少なくない中、中国現地法人の撤退方法として、3つの手続を紹介しています。
① 持分譲渡
　会社の株式持分を譲渡することで撤退する方法です。穏便かつ従業員の雇用を維持しながら撤退できる利点がある一方で、譲受先の確保が課題となるため、財務状況や取引先の状況を慎重に精査する必要があります。
② 清算
　持分譲渡が難しい場合に採られる方法で、債務の全額返済や従業員対応、当局との手続が必要となります。2017年以降は「簡易登記抹消制度」が導入され、2024年施行の中国の改正会社法でも手続の明文化がされました。
③ 破産
　中国では2007年から企業破産法が施行されていますが、かつては申立が受理されない例もありました。近年は制度運用が改善され、条件を満たせば日系企業でも破産申請が可能になっています。
筆者は現在、内資企業と日本人出資者による合弁企業の撤退支援案件も担当しており、自動車部品メーカーの撤退に際して、顧客との関係維持、品質保証、在庫管理、従業員への配慮など、多岐にわたる課題に対応しています。
清算の準備段階では、法的トラブルを回避しつつ、債権債務を整理し、スムーズな手続開始を目指すことが重要です。
中国現地法人の撤退に関して事例も含めて紹介されている「中国からの撤退について」は下記より全文お読みいただけます。
執筆者
夏目武志（弁護士）
「中国からの撤退について」
https://tinyurl.com/22lxor2r

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