静岡銀行が廃棄IT機器の再利用方針「リユースファースト」を決定ゲットイットがITADサービスを通じて支援
配信日時: 2025-07-30 14:00:00

株式会社ゲットイット(本社:東京都中央区、代表取締役:廣田優輝)は、株式会社静岡銀行(本店:静岡県静岡市、頭取:八木稔)が策定した、廃棄IT機器の再利用を原則とする方針「リユースファースト」の推進にあたり、7月30日に基本契約を締結しました。今後、IT資産の回収・査定・再利用・再資源化を含むITAD(IT Asset Disposition)サービスの提供を開始します。
環境配慮型のIT資産処分の確立を目指して
静岡銀行では、第1次中期経営計画「Xover~新時代を拓く」のもと、持続可能な社会の実現を目指し、システム機器のクラウド移行に伴うハードウェア削減を進めています。今回の取り組みでは、同社の保有する旧システム機器の廃棄において、CO₂排出の抑制と情報セキュリティを両立させた、環境配慮型のIT資産処分方針の確立を目指しました。
ゲットイットは、2019年より第三者保守を導入いただき、静岡銀行の戦略に沿ったシステムの更新や交換を長期的視点でサポートしてまいりました。第三者保守の活用が単なるコスト削減だけでなく、「クラウド戦略の実現」や「環境負荷の低減」にも貢献できることをお伝えしていく中で、この度、データ消去(物理破壊)を含む安全なIT機器の回収・再活用支援を通じて、静岡銀行の環境経営を支援させていただくこととなりました。再利用可能な機器の再配置・リユース販売や、再利用困難な機器の適正なリサイクル処理を実施します。
静岡銀行さまインタビュー
戦略的なシステム投資を支える第三者保守―静岡銀行が実現する柔軟なIT基盤の構築
https://www.get-it.ne.jp/interview/third-party_shizuokabank/
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMzNTk5MTEjNjQ4NTJfY3J5cHNRb1BwSC5qcGc.jpg ]
廃棄からリサイクルへ、リサイクルからリユースへ
サーバなどIT基盤の機器群はただ処分すればいいのではなく、機密情報を確実に消去し、かつ環境にやさしい方法で処分することが求められています。
ゲットイットは、2001年の創業以来、サーバやネットワーク機器といったエンタープライズ製品を再生利用可能にする「ITAD」サービスを提供し、累計96万台を超える機器に新たな命を吹き込んできました。
ITADとは「Information Technology Asset Disposition(IT資産の適正処分)」の略語で、IT資産を、情報漏えいなどのリスクや再利用・再資源化といった環境問題に配慮した、適切な手段で処分するサービスです。柔軟で一貫した統合型サービス「ITAD」で、ハードウェアもサーキュラーエコノミー(循環型経済)を目指します。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMzNTk5MTEjNjQ4NTJfbmNCcGRUVVNuQy5wbmc.png ]
「すべての人にサステナブルな選択肢を」という想いを胸に、今後もゲットイットは、企業のIT資産の有効活用を通じて、循環型社会の実現を目指してまいります。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMzNTk5MTEjNjQ4NTJfR2hSUUduVE56by5wbmc.png ]
株式会社ゲットイット
2001年創業。都内最大級の倉庫(勝どきZETTA、森下Ark)の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるITの「困った」を解決。サーバ・ネットワーク機器等ITハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守(第三者保守)、IT資産の適切な処理・運用(ITAD)、検証環境構築のための機器レンタル、リユース品販売を中心とした「循環型ITソリューションサービス」を提供しています。「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の2点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ITハードウェアが持続可能な形で運用される「Sustainable Computing ®」の実現を目指しています。
社名 :株式会社ゲットイット
所在地 :東京都中央区築地3-7-10 JS築地ビル4F
代表者 :廣田 優輝
設立 :2001年4月
事業内容:循環型ITソリューションサービス(第三者保守、EOSL保守、ITAD、買取り、データ消去、レンタル、販売、修理)の提供
URL :https://www.get-it.ne.jp
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プレスリリース情報提供元:valuepress
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