東北電力と三井物産、DX推進に向けた協業に基本合意

東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、東北電力グループのデータ分析とAI技術を活用したDX推進による業務変革及び多角的なサービスの強化に向けて協業することに合意し、本日、基本合意書を締結しました。


　東北電力グループは2025年度経営計画において「DXを成長への機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大など、グループ全体で成長へチャレンジする」ことを掲げ、持続的な経営基盤の強化としてDX分野への注力と地域との価値共創を推進しています。
三井物産は、三井物産グループの関係会社が有するIT支援サービスやデジタルBPOサービス*等を総合的に組み合わせ、企業のデータドリブン経営推進に向けた支援事業に取り組んでいます。また、日本にルーツをもつグローバル企業として、海外ビジネスを含め得た広い知見を国内事業に展開することで、日本の持続的成長へ貢献していきます。


*デジタルBPOサービス：人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）手法のこと


両社は今後、以下の領域を中心に具体的な取り組みについて検討を進めていきます。

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また、協業の第一弾として、本日、三井物産グループでデータ分析やAI活用を担う株式会社MBKデジタル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：芹澤 新）と東北電力の間で、データ分析およびAI技術を活用したDX推進に関する基本合意書を締結し、東北電力グループにおける業務プロセスの高度化・効率化、CX（カスタマー・エクスペリエンス）・営業力強化・デジタル人材の育成において協業を進めることで合意しました。


東北電力と三井物産は、長年に亘りエネルギー分野で堅固なパートナーシップを築いてきました。本基本合意により、DX分野においても両社の連携を強め、東北電力グループのDX推進および東北発の新たな時代のスマート社会の実現と社会経済への貢献を目指していきます。

以　上

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