従業員のがん診断時に一律100万円を支給する制度を導入

がん休暇の新設および休職期間の延長により、がん治療と仕事の両立を支援

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、従業員ががん（悪性新生物）に罹患した際の経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えるため、診断時に一律100万円を支給する制度を8月1日から導入します。
本制度は、福利厚生制度の一環として、会社が団体がん保障保険に加入するもので、従業員の自己負担はありません。
また、診断から2年経過後であれば、再発や転移での入院治療に対して再度100万円が支給されます。
本制度の導入に先立ち、本年4月から、がん治療のための有給休暇として、年間7日間、1時間単位でも取得可能ながん休暇を新設しています。また、がんの治療による離職を余儀なくされる従業員を支援するため、治療のために休職できる期間を最大24カ月に延長し、がんの平均治療期間とされる18.7カ月に対応しています。
日本人の2人に1人ががんを患い、患者の3人に1人が就労世代（20～60代）と言われる中、大東建託は、治療と仕事の両立支援および経済的支援の両面から従業員をサポートすることで、安心して長く働くことができる環境を構築していきます。
以上

■団体がん保障保険の概要
保障開始日 ：2025年８月１日
加入対象者 ：全従業員（社会保険未加入者を除く）
保険料 ：自己負担無し（会社負担）
保険金 ：一律100万円
請求事由 ：以下のいずれかに該当した場合
１. 所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき
２. 直前の支払事由に該当した日から2年経過後に所定の悪性新生物（がん）の治療を目的に入院を開始したとき
請求フロー ：がん診断された従業員は必要書類を準備（本人記入・医師記入等）し、会社へ送付
会社は必要事項記載のうえ、保険会社へ送付
保険会社は審査のうえ、問題なければ従業員の指定口座へ振り込む

■がん治療と仕事の両立支援制度の概要
●がん休暇の新設
導入時期 ：2025年4月1日
内容 ：従業員本人ががん治療のために入院・通院時に使用できる特別休暇（有給）
休暇日数 ：年間7日、1時間単位で使用可
対象 ：全従業員（所定労働日数が週2日以下の者を除く）

●がん治療のための休職期間を延長
導入時期 ：2025年4月1日
内容 ：がん治療のために休職できる期間を延長（無給）
休職期間 ：最大24カ月
対象 ：勤続3年以上の正社員、無期雇用のアシスタントスタッフ・嘱託社員

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