ふるさと納税運営、もはや自治体単独では困難か - 94.4%が中間事業者を活用

一般社団法人自治体DX推進協議会が「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」を発表



一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国自治体を対象としたふるさと納税実態調査を実施、303自治体よりいただいた回答をまとめた「ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度」の結果を発表しました。本調査により現在のふるさと納税制度の実態と、中間事業者の活用状況に関する調査結果を発表しました。（調査レポートは回答自治体さまへご送付させていただいております）

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ふるさと納税実態調査レポート2025年5月度

調査概要
調査期間：2025年5月～6月
調査方法：Webアンケート形式
回答自治体数：303自治体
調査目的：ふるさと納税制度の運営状況、新たな取り組み、課題等を把握し、制度の更なる発展と効果的な運用を目指す

中間事業者活用の実態
ふるさと納税制度の運営における中間事業者の必要性が極めて高いことが確認されました。

中間事業者の利用状況
- 契約・変更予定はない：51.5%（156自治体）
- 契約・変更を検討中または予定がある：24.1%（73自治体）
- 過去1年以内に契約・変更した：19.8%（60自治体）
- その他（プロポーザル予定、未定等）：4.6%（14自治体）

約4割の自治体で中間事業者の見直しが行われているか検討されており、より高度なデジタルマーケティング対応への期待があると考えられます。

背景にある要因
中間事業者への依存度が高まっている背景には
- 制度の複雑化
- ポータルサイトの多様化（平均11.3サイト利用）
- デジタルマーケティングの高度化 Amazon等の新規プラットフォームへの対応


これらの要因により、専門的なサポートが不可欠になっています。
調査結果の公表について
本調査結果は、2025年7月30日（木）に開催される「ふるさと納税実態調査報告会」にて詳細を発表いたします。また、調査にご協力いただいた全ての自治体には、詳細な調査レポートを送付させていただきます。


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「ふるさと納税実態調査報告会」

■セミナー内容
本セミナーでは、300以上のふるさと納税担当者から寄せられた声を基に、制度運用の実態を解き明かします。多くの自治体が抱える共通の課題や、成果を上げている団体の特徴などを分析し、今後の展望を探ります。 さらに、最新のふるさと納税関連サービスについてもご紹介し、参加自治体の皆様の業務効率化や寄附額向上に繋がるヒントを提供します。参加者特典として、全員に『ふるさと納税実態調査報告書』を進呈いたします。

■「ふるさと納税実態調査 報告会」開催概要
日時：2025年7月30日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：100名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

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