山梨県にて総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援を開始

　本事業の代表機関を務める株式会社NTT DXパートナー(代表取締役社長 阿部　隆、東京都新宿区) 、NTT東日本株式会社山梨支店（支店長 五十嵐 塁、山梨県甲府市、以下ＮＴＴ東日本）、株式会社エーティーエルシステムズ(代表取締役 佐藤公紀、山梨県甲府市)、一般社団法人コード・フォー・ジャパン(代表理事 関 治之、東京都千代田区)4社で構成したコンソーシアムは、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」の伴走支援事業者に選定※１され、支援地域（山梨県、市町村総合事務組合※2、甲府市、韮崎市、北杜市）の地域課題解決に向けた伴走支援（DX推進体制構築・デジタル人材育成等）を開始します。
※１　総務省報道発表「地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域及び伴走支援事業者の選定結果」―地域社会DXのための新たな産学官民連携の組織作りなどの支援―
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000435.html
※２　市町村総合事務組合　：　山梨県内の各自治体共通の業務やシステムを一括して管理・運用する組織

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2025年6月26日にNTT東日本山梨支店で実施された、地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）キックオフミーティングの様子。事業開始にあたり、事業関係者（地方公共団体、伴走支援事業者、総務省）にて地域の課題や要望について意見交換を実施。


１．背景と目的
　人口減少や高齢化による働き手不足、経済構造の変化やSDGsへの対応など、自治体が取り組むべき課題は増加しており、課題解決のためにDX推進が不可欠な状況になってきています。特に山梨県では多くの市町村が小規模で、DX推進に必要な人材やノウハウを市町村単体で確保することが難しく、「DＸ推進をしたいが、どう取り組めばよいか分からない」という市町村共通の課題が顕在化しています。こうした中、山梨県では、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」を活用し、主に市町村総合事務組合との連携を通じたDX推進体制の構築に取り組むこととなりました。
　山梨県のように多数の小規模市町村を抱える自治体において、市町村総合事務組合が中心となり、県内の複数市町村の共通課題を束ねた広域的なDX推進体制を構築する本事業は、全国でも先駆的な試みとなります。
【支援地域】　山梨県、市町村総合事務組合、甲府市、韮崎市、北杜市


２．取り組み内容
　本事業では、支援地域におけるDX推進を目的に、2025年6月から2026年3月まで、以下の支援を実施します。
- DX推進状況を踏まえた企画検討
・支援地域のDX推進状況・人材課題を踏まえたDX推進メニューや人材プールの企画設計
・データ連携基盤のユースケース策定
- 共同・標準利用可能な仕組み構築
・システム共同利用のあるべき姿の策定
・支援地域向けDX推進研修を開催し、DX推進人材の標準育成ノウハウを移管
- 調査・実証による計画・モデル構築
・庁内業務や住民ニーズ調査を踏まえた業務改革やDX推進に係る計画の策定・改定
・ヘルスケアデータの活用実証を通じた分析・利活用モデルの整備

　これらを通じ、支援地域のDX推進状況を見える化し、共通課題やノウハウを共有しながら、研修プログラムなどを市町村総合事務組合に引き継ぐことで、自走的なDX推進体制を整備するとともに、単独でのDX推進が難しい小規模市町村を包括的に支援するこの仕組みを通じて、今後は山梨県全域への展開と持続可能な地域デジタル基盤の確立をめざします。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1187/98811-1187-8fa55e04e708657e0f24adc010103dad-668x420.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【各社の役割】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/1187_1_02d0c5b22df457a03cdd022adfc57a8e.jpg?v=202507140246 ]

３．今後の展望
本コンソーシアム4社は、地域活性化に向けたDX推進およびDX推進人材育成に取り組み、全国各地で新たな価値を生み出し続けることに挑戦していきます。

4.本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
株式会社 NTT DX パートナー info@nttdxpn.co.jp

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